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1. いわき市議会 1998-03-12
   03月12日－05号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   平成１０年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年３月12日（木曜日）議事日程　第５号　平成10年３月12日（木曜日）午前10時開議　日程第１　市政一般に対する質問　日程第２　議案第１号～議案第64号（議案等に対する総括質疑～委員会付託）　日程第３　請願第16号及び請願第17号（委員会付託）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　〔議事日程第５号記載事件のとおり〕　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（43名）　　　１番　　清水敏男君　　　　　２番　　阿部　廣君　　　３番　　斎藤健吉君　　　　　４番　　富岡幸広君　　　５番　　矢吹貢一君　　　　　６番　　永山茂雄君　　　７番　　金成幹雄君　　　　　８番　　高橋明子君　　　９番　　安部泰男君　　　　　10番　　佐久間　均君　　　11番　　吉田　泉君　　　　　12番　　大間守光君　　　13番　　藁谷利男君　　　　　14番　　会田　久君　　　15番　　大平菊男君　　　　　16番　　遠藤重政君　　　17番　　石井敏郎君　　　　　18番　　出沢政雄君　　　19番　　溝口民子君　　　　　20番　　鈴木　博君　　　21番　　猪狩勝省君　　　　　22番　　平間文正君　　　23番　　野地登久雄君　　　　24番　　鈴木利之君　　　25番　　中野次男君　　　　　26番　　中村義達君　　　27番　　佐藤芳博君　　　　　28番　　小松孝久君　　　29番　　諸橋義隆君　　　　　30番　　坂本　登君　　　31番　　北郷英司君　　　　　32番　　宮川えみ子君　　　33番　　政井　博君　　　　　34番　　蒲生伸吾君　　　35番　　吉田正登君　　　　　36番　　大村哲也君　　　37番　　白土和男君　　　　　38番　　永山哲朗君　　　39番　　若松昭雄君　　　　　41番　　樫村　弘君　　　42番　　円谷裕一君　　　　　43番　　菅波庄助君　　　44番　　大平多太男君欠席議員（なし）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　四家啓助君　　　助役　　　　　　　　渡邉淑夫君　　　助役　　　　　　　　渡辺一雄君　　　収入役　　　　　　　鈴木茂克君　　　教育委員長　　　　　鈴木東雄君　　　教育長　　　　　　　飯島　護君　　　水道事業管理者　　　佐藤直文君　　　代表監査委員　　　　田子庄也君　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　青沼康裕君　　　農業委員会会長　　　佐川公平君　　　委員長　　　市長公室長　　　　　及川睿知郎君　　総務部長　　　　　　白土長運君　　　財政部長　　　　　　真山秀二君　　　市民環境部長　　　　鈴木正和君　　　福祉厚生部長　　　　川又紀夫君　　　農林水産部長　　　　金子孝一君　　　商工観光部長　　　　後藤冨義君　　　土木部長　　　　　　溝井正夫君　　　都市建設部長　　　　足達正明君　　　下水道部長　　　　　鈴木昭宏君　　　消防長　　　　　　　曽我市五郎君　　教育部長　　　　　　佐藤雄熙君　　　水道局長　　　　　　坂本研二君　　　次長(兼)秘書課長　　吉田昭光君　　　総務課長　　　　　　佐藤幸夫君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　小松鴻一君　　　議事調査課長　　　　鈴木研三君　　　議事調査課　　　　　　　　　　　　　渡辺　昭君　　　議事係長　　　　　　比佐野盛雄君　　　課長補佐　　　調査係長　　　　　　渡辺光一君　　　主査　　　　　　　　山俊克君　　　主査　　　　　　　　鈴木庄寿君　　　事務主任　　　　　　永井賢一郎君　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（若松昭雄君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第５号をもって進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △高橋明子君質問 ○議長（若松昭雄君）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。８番高橋明子君。 ◆８番（高橋明子君）　〔登壇〕（拍手）８番高橋明子です。日本共産党市議団を代表しまして、これより質問いたします。　初めに、廃プラスチック燃焼発電所建設と山一商事産業廃棄物処分場問題についてです。　その１として、廃プラ発電所建設にかかわり質問いたします。　今、ダイオキシンの毒性が大きな問題になっています。サリンの２倍以上の毒性があり、食物連鎖により人体に濃縮される、分解しにくいのでどんどん蓄積されていく物質です。ダイオキシンにはどんな毒性があるかといいますと、発がん性があること、遺伝子に結合しやすく奇形を生みやすい、皮膚障害、免疫性を弱める、不妊症の原因にもなる、アトピーの原因にもなるなどの毒性があることが知られています。ダイオキシンは、塩素系物質の化学反応の際、生成されますが、塩素系プラスチックが燃やされるとき大量に発生することも知られています。現在、石油や石炭を原材料として塩素系プラスチック製品が日用品として大量に生産されていますが、それらの製品は生活の中からごみとして大量に排出され、それがごみ焼却場で焼却し、処分されているため、そこから大量のダイオキシンが発生しています。これは、自然界の生態系と人類の生存にかかわる大問題です。ですから、当面ダイオキシン発生を極力抑える焼却場の施設改善を進めながら、塩素系プラスチックの生産をやめるか、または焼却処理をやめて、製造元が完全回収をして再利用するリサイクルシステムをつくり上げるなどの方策を早急につくっていかなければなりません。現在、実験の段階ですが、廃プラスチックを油化して再利用する技術や、ダイオキシンを超臨界水を使って無害な物質にしてしまう技術が既に開発されています。人類は、近々このダイオキシン問題も必ず解決する英知を発揮すると私は信じています。　好間工業団地に計画されている廃プラスチック燃焼発電所に対して、赤井を初め地元住民の人たちは、他の地域から持ち込まれる廃プラスチックが１日 235トンも燃やされ、ダイオキシン等が振りまかれることによる子孫への影響や、果樹、農産物の風評被害も出てくることが懸念されることから、決して建設を認めることができないとしています。こうした市民の主張は、至極当然です。地域エゴイズムどころか、ダイオキシン問題など人類の生存にかかわる重大問題を根源から解決する道を開く大きなエネルギーになっています。廃プラ発電建設に反対しているいわき市民の運動は、歴史に残る、誇るべき先駆けとなる運動です。　私は、この３月２日、廃プラ発電と環境問題を考える市民の会の方たちと、通産省資源エネルギー庁と厚生省を訪ね、いわき市の廃プラ発電建設に問題があると陳情してきました。通産省の資源エネルギー庁の担当部長は、廃プラのＲＤＦ発電事業を補助対象にするかどうかは地元の合意が前提であり、いわき市の場合、地元が反対しており、また不法投棄の問題もあって補助対象にならないと明言しておりました。また、会社が変わっても、地元合意がない限り補助対象にはならないと言っておりました。つまり、好間工業団地に計画されている廃プラ発電所は、国策に合致していないということが明らかになりました。廃プラ燃焼発電所は、ごみが大量に必要になり、リサイクルに反するのではという私たちの問いに対し、趣旨はわかると理解を示し、だから油化の技術開発も進めていると、ＲＤＦを使う事業は過渡的なものとなる可能性もあると話しました。また、厚生省は、焼却炉を大型化して、広域処理でごみの移動が遠距離になる場合、ごみのかさを小さくするなどの利点があるため、ＲＤＦ化して搬入するという、ごみ処理の一環としてとらえているという考え方を示しました。　市長にお伺いいたします。　市長は、今後も引き続き市民の声に従って公約どおり反対を続けられるでしょうか。一企業が企業活動を進める際には、近隣住民との円満な関係づくりに努力しなければならないと思いますが、現在の廃プラ発電は、住民と完全に対立する関係です。関係住民の同意が得られない限り建設強行しないよう申し入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。　住民の反対運動で廃プラ発電所の建設ができなくなったら、今後企業誘致は難しくなると考えている方もいらっしゃるようです。もちろんダイオキシンのような猛毒を振りまくような企業がまた進出してこようとするならば、もっともっと大きな住民の反対運動が起こって、これを阻止するでしょう。企業は、廃プラ燃焼発電所だけではありません。ごく普通の企業なら住民も大歓迎です。むしろ廃プラ発電所ができれば、食料品や精密機械を扱う企業は進出を見合わせることになり、企業誘致にブレーキがかかるのではないでしょうか。そればかりか好間中核工業団地を中心とする広範な市域に住宅地を求めることすらためらうことになるでしょう。この地域の地価評価額も押し下げられ、市民にとって、またいわき市にとっても経済的な打撃も大きなものとなるのではないでしょうか。工業団地を管理している地域振興整備公団といわき市と三者による意見交換を図り、廃プラ発電所でない企業立地に向けて努力してみるべきと考えますが、いかがでしょうか。　次は、山一商事産業廃棄物処分場について伺います。　小野町一般廃棄物処分場を一望に見渡せる場所に立つと、なんと大きな処分場だろうと感じます。山一商事の計画する廃棄物処分場は、その３倍の大きさと聞きます。しかも、その場所がいわき市の真ん中に位置し、市が市民の憩いの場所として整備することになっている21世紀の森とぴったり重なっている場所です。処分場を計画中の山一商事は、現在は同名の別法人をつくっていますが、いわき市に最初に進出してきた当時は、千葉県成田市で環境被害を引き起こし、県知事から15日間営業停止の行政処分を受けていたことなどを知って、住民は不安を募らせました。市では、許可権者である県に対し、周辺住民の同意を含む市の意見を踏まえ適切に対処されるよう要請しておりますが、処分場予定地より 500メートル以内で一度は建設に同意した人たちも、産業廃棄物処分場が全国各地でさまざまな環境問題を引き起こしており、危険な施設であることを知って、そのほとんどの人々が同意の撤回を申し出ています。圧倒的多数の人たちが、「ここに処分場をつくられては御免です、同意できません」と言い、今回２万 2,000人余の署名が集められ、県に提出されました。これらのことは、市にも住民から報告されていることです。このことは、いわき市が県知事に条件として出した関係住民の同意を得られていない状況と言えます。　お伺いします。現在の状況は、市として処分場建設に同意できない状況と判断してよろしいでしょうか。　大きな第２点目の質問は、大手小売資本ジャスコ進出についてです。　全国各地で地元商店街の空洞化が進み、シャッター通りがふえています。いわき市も例外ではなく、さらに地域の小売店もいつの間にか姿が消えています。その理由はいろいろありますが、中心市街地から郊外へと人口が移動していること、車社会になり、車を利用し郊外への買い物が進んでいること、また消費者のニーズも変わってきています。しかし、何といっても一番大きな理由は、大型店の急激な出店です。今まで、小売業や地域住民が大型店と共存共栄で、バランスのとれた商業活動が展開されてきました。大店法の規制緩和で、雨後のタケノコのように大型店の出店が相次ぎ、商業活動のバランスが崩れていきました。いわき市も、ここ二、三年で一挙に大型店が３店舗も開店し、その売場面積は市内小売面積の約６割にもなりました。その影響は、長引く不況と重なり閉店する商店がふえました。日曜日の駅前商店街は、近郷近在の人であふれていたのが、今では閑古鳥が鳴いています。知人の洋品雑貨店主は、「今までは売り上げの見通しがわかり経営計画が立てられた。今は、あすにでも10万円のお金を動かせないで倒産しかねない状態だ」と、店を畳むに畳めない話をしていました。また、高齢者世帯では、買い物をするのにタクシーで行かなければならなくなっています。　また、経済効果はどうかといいますと、大型店で 100万円の買い物をした場合、そのお金の大半は銀行を通じて本店や全国の仕入れ先に流れ、地元に残るのは、役所に入る税金、パート労働者の給料など売上比でせいぜい５％、多く見積もって５万円、それが１カ月４回転して20万円、年間で半分が地域外へ流れるとして、120万円の経済効果にしかならないと日本福祉大学の森靖雄教授は試算しています。中小小売店の経済効果は、同じ 100万円であっても、地元で仕入れ、生活費などいろいろ支払いに充て、それが地域で繰り返し使われ循環していきます。その効果は、半分は地域外に流れても、年間 2,400万円と言っております。　今議会で、大型店出店問題、中心市街地対策駅前再開発などと、中小小売店にかかわる質問が出され、市もそれに答え、中小小売商業活性化対策の施策を述べました。国も、中小小売業者の大店法廃止反対運動に押され、平成10年度予算に中心市街地の商店を支援する予算を計上しました。中心市街地活性化を積極的に進めていこうとしているこのような時期に、また大手小売資本のジャスコがいわき市に進出するという報道がありました。何と延べ床面積が13万平方メートルで、住吉の６号線沿いに建設計画だということです。　お尋ねしますが、このジャスコがいわき市に進出してきた場合、いわき市の地域社会の環境や小売商業へどのような影響を与えるとお考えでしょうか。　橋本内閣は、現行大店法を廃止し、大規模小売店舗立地法を制定し、環境問題の面からの調整と、都市計画法を改正し、特別用途地区の多様化を図るとし、これらに定める手続とルールに従って地方自治体が対応できるようにするとしています。ジャスコ進出予定地は工業専用地域で、ここは一切の店舗、飲食店の出店はできない場所です。　お尋ねします。今回提案されている大規模店舗立地法と都市計画法改正の内容を適用することで、ジャスコは進出できるのでしょうか。　いわき市小売商業振興ビジョンがあります。小売商業の現状、小売商業に対する市民の評価と要望、また取り巻く環境変化と将来の見通しなど、現状分析の結果をもとに、いわき市小売商業の今後の課題をまとめています。この内容は、第４次いわき市総合計画の小売商業分野に取り入れています。振興ビジョンは、住民参加型のまちづくりが大切だと述べています。中小業者、住民こそ主人公で、市の計画を民主的に進めてこそ、まちの活性化に道が開けると思います。　お尋ねいたします。今後いわき市への大型店出店は、この商業振興ビジョンに打ち出しているいわき市小売商業の目標像を変えてしまうことになるのではないでしょうか。　大きな３点目の質問は、公共工事に係る入札契約制度について７点伺います。　公共事業入札での談合がいろいろ問題になっています。いわき市の公共事業でも、これまで多くの談合疑惑が発生しましたが、その多くは、市当局の明快な説明を得られず、入札に対する不透明感を市民に植えつけてきました。岩城光英前市長時代の南部清掃センター建設工事請負契約の高値落札問題も、いまだ市民の納得を得られるものとなっていません。今、契約をめぐる汚職が全国の自治体で数知れなく起こっております。ですから、契約が公正、適正に行われるよう契約制度の民主化を図ることはとても大事なことです。いわき市も入札契約制度について、公平と平等、また不正の起こりにくい制度の構築を視点に置いて施策を進めてきたと述べております。契約には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約等があります。一般競争入札は、原則として、広くだれでも入札に参加する機会が与えられ、契約手続を公開して不正の行われることを防ぐ方法とされています。今回、市では一般競争入札の対象を土木と建築工事の２工事から、電気、管、舗装工事の３工事合わせて５つの工事に拡大しました。　質問いたします。公共工事の契約手続は一般競争入札を原則としていますが、土木工事設計金額２億円以上と建築工事設計金額３億円以上の平成７年、８年度に行われた工事について、制限付一般競争入札、指名競争入札、そして随意契約がどのような割合で契約されたでしょうか。　２点目、今回、電気工事、管工事、舗装工事が制限付一般競争入札対象工事に拡大されましたが、平成７、８年度において、電気、管工事１億 5,000万円以上、舗装工事１億円以上の工事はどのくらいありましたか。　３点目、対象工事の拡大は、より一層の入札手続の透明性、客観性、競争性を求めるニーズが高まっているということですが、拡大により地元企業の受注減にならないでしょうか。減にならないための具体的な手だてはどう考えておりますでしょうか。　公共事業で大きな問題になっているのが、業者間の談合が絶えない指名競争入札です。談合があった場合、落札価格は予定価格に極めて近い額になり、談合しないと20％から30％落札価格が下がることが、市民オンブズマンの調査で明らかになっています。　４点目のお尋ねは、指名競争入札に参加したすべての業者に、工事見積書を提出させるべきと思いますが、いかがでしょうか。　５点目は、建設省は、予定価格を入札後に公表する方針を固めたようです。また、設計金額の事前公表も既に実施に踏み切ったところもあるようですが、このことにつき、いわき市はどのように検討していますでしょうか。　これまで日本共産党は、共同企業体の地元企業の出資割合を高めるように主張してきました。市は、今回、最小出資比率を高める理由として、地元企業が低率に固定する傾向があるためとしています。　６点目のお尋ねは、今回、２社の共同企業体の場合、最小出資比率を30％を40％に、３社共同企業体の場合は20％を30％に改正しました。この改正で実施すれば、平成８年度実績で地元企業への収益はどのくらい増額になりますか。　７点目は、今後地元企業の出資比率を高めるための企業育成の施策をどのようにお考えですか。お伺いいたします。　次の質問は、医療ソーシャルワーカーについてです。　私たち議員は、いろいろな相談を市民の方たちから受けます。例えば、「症状が安定したため退院してください」と転院を迫られ、「どこか入院させてくれる病院はありませんか」などという相談は一番大変です。そういうとき、それぞれの病院のソーシャルワーカーの人に相談して随分助けられました。医療ソーシャルワーカーの業務内容は、医療の中身にかかわる相談はもちろん、治療や介護のあり方をめぐって患者の家族同士が争ったりした場合、その間に入って調整をしたり、医療費の支払いに困っている患者さんや生活保護にかかわる相談、各種申請にかかわる相談、退院後の計画など、まさに患者と医者を結ぶ専門職ではないでしょうか。しかも、常に患者さん側に立って親身になってくれる、そんな立場の仕事ではないでしょうか。　いわき市は、共立病院に昭和48年、医療在宅福祉相談窓口を医事課担当で開設しております。当初２名で対応していましたが、翌年から１名となり、平成８年まで専従職員１名になっていました。先日、共立病院の相談窓口へお邪魔しました。話をしている間にも、看護婦さんが見えたり電話が取り次がれたり、多忙さを目の当たりに見てきました。また、常磐病院は専任になっておらず、医事課の職員が兼任ですからさらに大変です。今、複雑化する医療制度、介護制度のもとで、患者がみずから受ける医療のあり方など、それに伴う経済的な事など、医師と患者を結ぶ医療ソーシャルワーカーの仕事は、殊さら重要性が求められるものと思います。　お伺いします。いわき市は、市立病院における医療ソーシャルワーカーの位置づけをどのように考えておりますでしょうか。　県内各地の病院のベッド数と医療ソーシャルワーカーの数を見てみたいと思います。総合会津病院 1,001ベッドで３人、竹田総合病院 1,209ベッドで７人、太田西の内病院 1,000ベッドで６人と、1,000ベッドで３人以上配置されています。磐城総合共立病院は、伝染病棟を除いて 1,028ベッドで２人、松村総合病院326 ベッドで４人、かしま病院 237ベッドで３人、常磐病院は 402ベッドで兼任１人という状況です。私は、医療ソーシャルワーカーの患者の立場に立ったきめ細やかな相談が、サービス向上になり、患者と医師との間がスムーズにいく役目などを果たすことなどが、一層市立病院の信頼につながると思います。　質問ですが、何としても市立病院への医療ソーシャルワーカーの増員を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。　面接室についてですが、共立病院は明るくゆったりとした面接室を、常磐病院は面接室を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後の質問になります。学校給食についてです。　学校給食に米飯給食が取り入れられていますが、平均週2.08回です。お米はエネルギー源となる糖質と体をつくるたんぱく質を含んでいます。御飯は、同じでん粉質食品であるパンやコーンフレーク、ポテトに比べ、肥満のもとになるインシュリンの分泌を穏やかにすることや、粒状で食べるため、消化、吸収がゆっくり進み腹持ちがよく、スポーツのスタミナ維持にもよいことがわかっています。　お米は、我が国の長い歴史の中で日本人独自の食文化を築き上げてきましたが、最近はその消費量は減少傾向にあります。日本の農業は、その食文化と水資源や自然環境の維持、大気の浄化、住民の憩いの場の提供など、お金にはかえられない大切な役割を担ってきました。ところが今、農家の人たちは、農業の将来に展望を見出せない状況になってきています。減反に次ぐ減反と、つくった米が豊作だからと米価が下落し、農業経営が成り立たなくなってきました。米の消費をふやし、米、農業を守る大切なときと思います。　このような大事なときに、国は学校給食の米の補助金を廃止しました。市は、補助金カット分と物価スライド分として学校給食費を月額小学校 110円、中学校 140円の給食費値上げをしようとしています。学校給食の米や小麦、牛乳などは、学校給食会というところを経由して購入しないと補助が出ないようになっていますが、ここを経由すると地元の米を購入できない場合もあり、そのため千葉県の各市町村などは、地元の米を積極的に使用するため学校給食会を通さず地元米を求め、その補助分は自治体が負担しているところが多く見受けられます。県内でも、学校給食会を通さず、地元の米を使用している熱塩加納村は、農協と村で負担しています。こういった施策は、子供たちを米好きにし、将来の米需要をふやすことにもつながります。各地で子供たちに安全でおいしいお米を食べてもらおうと、また地元の米の消費拡大のために積極的に自治体が援助しています。　先日、日本共産党－－－－－－－－－－－－が、中部農協を訪ね農協の方たちと懇談した際、「米飯給食をふやして米消費をしていただきたい」と要望を受けました。国では、地方単独施策の活用による米対策の推進についてと題し、地域産米を学校給食に使用することなど、その消費の拡大を図ることに対する助成を、地域の創意工夫で積極的な対応をすべきと指導をしています。いわき市の米飯給食は地元の米を使用していると聞いておりますが、2.08回を３回、４回とふやすことにより消費拡大につながり、地元の農業振興に役立つのではないでしょうか。　お伺いします。今回、米飯給食の補助が廃止されましたが、補助廃止分を市が持ち出し、値上げをしないでさらに米飯給食の回数もふやすべきと思いますが、いかがでしょうか。　これをもちまして私の質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若松昭雄君）　13番。 ◆13番（藁谷利男君）　ただいま高橋議員の質問中「参議院候補」という発言がありましたが、これは正しいのかどうか議運の開催を求めます。 ○議長（若松昭雄君）　暫時休議いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（若松昭雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　８番高橋明子君から発言を求められておりますので、これを許します。８番。 ◆８番（高橋明子君）　〔登壇〕先ほど私の発言いたしました一般質問の中で「－－－－－－－－－－－－」の部分を削除いたします。 ○議長（若松昭雄君）　ただいまの発言については御了承願います。　それでは、高橋明子君に対する答弁を求めます。四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　〔登壇〕８番高橋議員の御質問にお答えいたします。　初めに、廃プラ発電所建設と山一商事産業廃棄物処分場問題についてのうち、廃プラ発電所建設についてのおただしでありますが、廃プラスチック発電所建設計画につきましては、昨年６月の市議会定例会において建設反対の請願が全会一致で採択されたことや、地域住民の皆様による建設反対の陳情等を重く受けとめ、昨年12月末に企業に対し、改めて住民の皆様の理解を得るよう指導するとともに、企業による建設計画の中止を含めた計画の見直しを申し入れているところであります。　次に、公共工事に係る入札契約制度についてのうち、制限付一般競争入札の対象工事拡大に伴う地元企業への影響についてのおただしでありますが、制限付一般競争入札への参加資格者については、地元企業の単体参加、あるいはいわき市建設工事に係る共同企業体取扱要綱の規定に基づき地元企業同士、または地元企業と市外企業による共同企業体での参加を条件づけておりますので、今回の改正により地元企業が受注減になることはないと考えております。さらに、平成10年４月１日からは、共同企業体を結成した場合の最小出資割合を引き上げることにしておりますことから、地元企業が最小出資者となったとしても、従前より収益の増が見込まれ、地元企業の育成につながるものと考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問については教育長以下関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。 ○議長（若松昭雄君）　飯島教育長。 ◎教育長（飯島護君）　〔登壇〕お答えいたします。　学校給食についてのおただしでありますが、学校給食法第６条の規定では、学校給食に要する経費の負担区分は、施設及び設備に要する経費、並びに学校給食の運営に要する経費のうち、人件費、修繕費は市の負担とし、それ以外の経費、すなわち光熱水費、賄い材料費については保護者負担とされております。本市においては、従来から、県内の他市同様賄い材料費のみを保護者負担として、その実費を徴収しているところであります。今回の学校給食米の値引き措置の廃止に伴う負担増についても、実費として保護者に負担していただきたいと考えております。　また、米飯給食の回数増につきましては、昭和51年に米飯が学校給食制度上に位置づけされ、本市においては、昭和52年度から年間22回実施したのを初め、昭和53年度33回に、平成２年度には77回にそれぞれふやし、現在に至っております。今後、米飯給食の回数については、国の米消費拡大政策の動向や児童・生徒の嗜好等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 ○議長（若松昭雄君）　白土総務部長。 ◎総務部長（白土長運君）　〔登壇〕お答えいたします。　公共工事に係る入札契約制度についてのうち、土木工事及び建築工事に関する契約状況についてのおただしでありますが、土木工事は、平成７年度総件数６件のうち制限付一般競争入札３件で50％、指名競争入札３件で50％となっております。平成８年度は、総件数４件のうち制限付一般競争入札１件で25％、指名競争入札３件で75％となっております。次に、建築工事は、平成７年度は制限付一般競争入札１件のみで 100％であります。平成８年度は総件数８件で、すべて制限付一般競争入札で 100％となっております。なお、いずれの工事におきましても随意契約は実施しておりません。　次に、電気工事、管工事１億 5,000万円以上及び舗装工事１億円以上の工事に関するおただしでありますが、平成７年度は電気工事が１件のみで、平成８年度は電気工事が１件、管工事が２件であります。　次に、指名競争入札の参加業者に工事見積書を提出させるべきではないかとのおただしでありますが、指名競争入札は、予定価格を上限とし、最低の価格で応札した者と契約を締結するものでありますが、平成10年４月１日からは、指名競争入札においても最低制限価格を設定することにしましたので、工事見積書の提出は必要ないものと考えております。　次に、予定価格等の公表についてのおただしでありますが、国は、本年２月４日に建設省の諮問機関である中央建設業審議会より出された建議を受け、予定価格の事後公表について検討を進めております。市といたしましては、国・県の動向を見きわめながら、予定価格の事後公表について検討してまいりたいと考えております。　また、設計金額の事前公表につきましては、２つの県で試行しているようですので、その試行結果を把握しながら公表の是非等について研究してみたいと考えております。　次に、共同企業体の最小出資割合の改正に伴う地元企業の収益についてのおただしでありますが、平成８年度に地元企業と市外企業で結成された共同企業体との契約件数は11件であります。そのうち地元企業が最小出資割合で参加した工事は８件でありましたが、地元企業が改正後の最小出資割合で参加した場合を想定して換算しますと、地元企業の増収額は契約金額ベースで約３億 3,000万円となります。　次に、地元企業の出資比率を高めるための施策についてのおただしでありますが、出資比率は、共同企業体の構成員となる企業間で協議し、企業の資本力・技術力等に応じて自主的に決定することになります。したがいまして、出資比率を高めるには、企業の資本力・技術力等が大きな要素であると考えますので、今後とも工事の優先発注等を通じて地元企業の受注能力・施工能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（若松昭雄君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木正和君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、山一商事の産業廃棄物処分場についてのおただしでありますが、当該産業廃棄物処分場の事業計画に対しましては、県から福島県産業廃棄物処理指導要綱の規定に基づき本市に意見照会がなされ、市といたしましては、周辺住民を含む関係権利者の同意取得などを内容とする意見を回答しております。　今般、周辺住民から提出されました産業廃棄物処分場の建設反対に関する陳情につきましては、県に対しその内容を伝えるとともに、県が事業者に対し通知した地元住民等からの同意取得などの調整事項について、適切に対処されるよう要請したところであります。　次に、医療ソーシャルワーカーの市立病院への配置等についてのおただしでありますが、現在、市立病院におきましては、療養中の患者や家族が抱える不安や悩みの相談に応じるため、医療ソーシャルワーカーを配置しているところであります。医療ソーシャルワーカーは、病気によって派生する多くの問題、例えば交通事故による入院中の費用の支払いや退院後の社会復帰などのほか、保険や年金、さらには生活保護などの各種相談について、法的あるいは社会福祉の側面から、医師や看護婦などの医療スタッフと連携を図りながら対応しているところであります。　現在、総合磐城共立病院では、患者全般を対象として医事課に２名、入院患者を対象として病棟に１名の合計３名の医療ソーシャルワーカーを配置し、それぞれ医療相談室を設けて相談に応じております。また、常磐病院では、医事課に兼務で１名を配置し、患者や家族の相談に応じておりますが、平成10年度からは、これまで以上に専門性を十分に発揮し、各種相談業務に十分対応できるよう専任の医療ソーシャルワーカーの配置を予定しており、また患者等のプライバシー保護に十分配慮した相談室を整備する計画であります。　今後とも、市立病院といたしましては、他医療機関や保健・福祉との緊密な連携を図り、患者の方々に対するサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（若松昭雄君）　後藤商工観光部長。
   ◎商工観光部長（後藤冨義君）　〔登壇〕お答えいたします。　大手小売資本ジャスコ進出についてのおただしでありますが、デベロッパーから開発計画についての話はありましたが、ジャスコ株式会社からは正式に本市に対して進出するとの説明はなく、また施設内容等についても全く不明でありますので、現段階におきましては本市小売商業に与える影響等について判断するのは非常に困難な状況にあります。 ○議長（若松昭雄君）　８番。 ◆８番（高橋明子君）　恐れ入りますが、質問の中でのジャスコ進出の、後藤部長にお尋ねしますが、答弁漏れではないかというふうに思いますが。答弁漏れ。判断できないから、例えばその次の、工業専用地と聞いたけれども今度の大規模小売店舗立地法と都市計画改定案を適用することでジャスコ進出はできるかという答弁、また小売商業振興ビジョン、この将来目標像を変えてしまうことにならないかということをすべてを含んだ答弁というふうに解釈することでしょうか。 ○議長（若松昭雄君）　後藤商工観光部長。 ◎商工観光部長（後藤冨義君）　ただいま答弁いたしましたのは、３つの質問に対しましての答弁でございまして、要するに進出してくるかどうかということにつきまして、私どもわかりませんので、仮の話ということで御答弁申し上げるのは大変失礼なことになりますので、そのような御答弁をさせていただきました。　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若松昭雄君）　32番。 ◆32番（宮川えみ子君）　今の商工観光部長は答弁になっていないと思います。きちんと質問したことについて答えていただきたい。そのことについて議長として判断していただきたいと思います。 ○議長（若松昭雄君）　暫時休議をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分　開議 ○議長（若松昭雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。８番。 ◆８番（高橋明子君）　２点の再質問と１点の要望を申し上げたいと思います。　米飯給食に対して補助をするということに対してですが、米飯給食の回数をふやすことを提案したのは、学校給食法の範囲内でどうこうというふうに言っているのではないです。今回、農業問題いろいろ出されておりますが、いわき市の農業、米生産を守るという政策的な問題として提案しておりますので、恐れ入りますが、教育長ではなく市長の考えを示していただきたいなと思います。国のウルグアイ・ラウンド対策交付金で助成を云々というふうな、そういう通知を都道府県に出しているようですので、そういう観点からもぜひ市長の考えをお示しいただきたいなというふうに思います。　また、ジャスコ進出の動きについては、新聞などに大きく取り上げられておりました。市の商業者も大変心配している問題です。いわき商工会議所も出店反対の決議をしております。いわき市の商業を中心とする経済活動に大きな影響を与えるために、市民も関心を持って見ております。ジャスコの出店の動きがあった場合、都市計画法その他のかかわりで出店が可能なのかどうかをきちっと見ておくのは、いわき市の責任ではないでしょうか。市民の声を代弁する議員の質問に全く答えないというのは、議会軽視も甚だしいというふうに思います。明確に、まじめに、わかりやすく答弁を求めるものです。　ジャスコが進出した場合の影響をどう見るかという質問に対して後藤商工観光部長は、本当に出てくるかどうかわからないから影響もわからないと答えております。出てきてからでは遅い。ですから心配して聞いているのです。本当にいわき市のことを心配しているのでしたらば、そういう答弁はできないというふうに思います。調べたり考えたりする能力が足りないのだったらば、代表質問で鈴木博議員が述べましたように、その部署を強化してでもやらなければならない仕事だというふうに思いますが、いかがでしょうか。　また、現行法と法改正後でジャスコの進出が可能なのかどうか、当局の現在の見方を詳しく説明されるよう再度お伺いしたいと思っております。　要望は、廃プラ発電に対して、市長から企業へ中止を申し上げたというふうな答弁でしたけれども、市民の声を大切にする、市民の声を市政に生かすということは、市勢発展に大きな影響を与える大切な行為だというふうに思っております。今後もぜひ市長はその立場で市民の声を大切にして、その立場で貫いていっていただきたいというふうに思います。 ○議長（若松昭雄君）　四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　ただいま高橋議員の方から、米飯給食についての再質問がございましたのでお答えを申し上げます。　第１次産業の根幹である農業政策は、まさに市にとりまして大変大きな政策であります。消費拡大のためにも可能な限り市政の中で英知を絞って対応していきたい、このように思っております。 ○議長（若松昭雄君）　後藤商工観光部長。 ◎商工観光部長（後藤冨義君）　再質問にお答えいたします。　ジャスコ進出が可能なのかどうかというような再質問でございますけれども、御承知のとおり、予定されていると言われている当該地区でございますが、都市計画法上は工業専用地区でございますので、商業施設は建設が不可能であるわけであります。　現在、国会で都市計画法の改正が審議されているわけでございますけれども、その内容がどういうふうなことになりますのやら、審議途中でございますのでその辺のことはまだ十分に把握してはいないわけでございますので、それと先ほども答弁で申し上げましたように、このジャスコの内容が全然わかりませんので、どのようなものができるのか全然わかりませんので、その内容によってもやっぱり法的制限というものが変わってこざるを得ない、そういうことがありますので、内容を把握しておりませんので、その進出について云々ということは現時点ではできないということでございます。 ○議長（若松昭雄君）　８番。 ◆８番（高橋明子君）　部長は待ちの姿勢なわけですね。情報をとるためには官官接待も有効だと頑張っている執行部が、大型店進出をめぐる問題では余りにも消極的ではないでしょうか。進出が本決まりになるのを待っていたり、法が改正されるのを待っているという姿勢では何も対策は得られないというふうに思います。もっと積極的な姿勢を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（若松昭雄君）　後藤商工観光部長。 ◎商工観光部長（後藤冨義君）　再々質問にお答えいたします。　待ちの姿勢というわけではございません。ジャスコについては、ジャスコ自身からいわき市に進出しますよという話は全然来ておりませんので、今までのような御答弁をさせていただいております。　以上でございます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △金成幹雄君質問 ○議長（若松昭雄君）　この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　７番金成幹雄君。 ◆７番（金成幹雄君）　〔登壇〕（拍手）７番金成幹雄です。日本共産党を代表して市政一般に対する質問を行います。　質問の大きな１番は、サイクルパーク構想についてであります。　もともとサイクルパーク構想は、岩城光英前市長が1993年の年頭のあいさつで打ち上げて以降、通産省の外郭団体である財団法人余暇開発センターが基本構想の策定調査をし、同年、サイクルパーク建設基本計画策定調査検討委員会が基本構想を、その後、策定調査プロジェクト研究会が基本計画を策定いたしました。そして、95年６月に基本設計を市議会に報告した後、翌96年３月定例会で、高値買収の批判のある用地買収の債務負担行為が市議会で議決され、97年の３月定例会では、我が党の５人と無所属の２人で、サイクルパーク構想関連予算の削除をする予算修正案を提出いたしました。このとき、予算は原案どおり可決となりましたが、93年からこのときまで、サイクルパーク構想は市民の批判にさらされながらも一連の手続を経て進められてきたと言えると思います。　しかし、このサイクルパーク構想に転機が訪れました。昨年９月の市長選挙のときです。立候補した２人の候補者とも、こうして進められてきたサイクルパーク構想を見直すことを公約したのです。この選挙で四家市長が当選し、今議会に見直しのための審議会設置条例案が提出されたわけであります。　さて、このサイクルパーク構想に市民はどのような考えを持っているでしょうか。先ごろ、平工業高校の土木科の２年生が、検証いわき市のまちづくり30年という調査研究を行いましたが、この中にサイクルパーク構想に関するアンケート調査も含まれております。それによると、賛成・反対どちらとも言えないとする回答が35％ありました。サイクルパーク構想に反対する市民は44％、賛成する市民は21％と、反対が賛成の２倍以上上回る結果となっています。市民は、サイクルパーク構想の推進を望んでいないということが明白に示されているのであります。当然、四家市長の見直し公約に寄せた市民の１票には、こうした意思も反映されたものと言えるでしょう。ところが、市長が提案した見直し審議会の設置条例案を見ますと、審議会の審議に求められているのは、サイクルパークの施設内容、利用形態、施設整備と管理運営の方法、そして現在の競輪場の跡地利用の５点です。多くの市民のサイクルパークに反対という意思は反映されていませんでした。　サイクルパーク構想に市民がなぜ反対するのでしょうか。１つは、この構想を進めるためには莫大な事業費が費やされることにあります。今、全国どこの自治体でも財政危機が言われています。いわき市は、類似都市に比べれば市民１人当たりの借金が少ないと優等生のように言っておりますが、しかし、既に市民１人当たり21万円の借金があること、また南部清掃センターなど今後いわき市が予定する事業を考えれば、優等生と胸を張って安穏としていられる状態とはとても言えないのではないでしょうか。さらに、総事業費が500 億円とも言われるサイクルパーク構想は、市の財政に決定的打撃を与えると言わざるを得ません。一般会計に迷惑をかけないと言いますが、もともと競輪事業収入も市民のための公金であることを考えれば、一般会計に迷惑をかけないからと是認できるものではありません。競輪事業が市の財政に大いに貢献してきたことを強調して、早く競輪場を移転し立派な施設にし、若者や女性の競輪ファンもふやすべきだという意見も出されました。また、場外が大きな稼ぎ手になっていることも強調されましたが、これはいかがなものでしょうか。自転車競技はスポーツであって、健全娯楽だということとも矛盾するのではないでしょうか。また、肝心の財政的貢献にしても、現在ある施設で収益を上げて、市財政に貢献してきたわけですが、これを移転し、グレードの高い施設をつくるということになれば、施設建設費とその周辺整備費、関連道路や上下水道など、数百億円の投資は避けられませんし、前橋グリーンドームの例でも見られるように、維持管理費が一挙に10倍にも膨らんで財政を圧迫することになることははっきりしています。こうなれば、市財政への貢献はかえって困難になるでしょう。だから、サイクルパーク構想の見直しに際して大切なのは、現競輪場を移転するかどうかも含めて見直すことが大切なのではないでしょうか。　以上の観点から以下質問いたします。　１点目、岩城光英前市長は、検討委員会を設け、議会の議決も経るなど手だてをとって計画を推進してきました。にもかかわらず、改めて審議会を設置して見直しを行うということは、このサイクルパーク構想が並々ならぬ問題を抱えていたということです。あえて審議会を設置して見直すことになった、その理由は何でしょうか。　２点目、サイクルパーク整備計画審議会設置条例について４点質問いたします。　１つは、改めて審議会を設置して見直すということは、建設の是非も含めて見直すということでなければならないと思いますが、いかがでしょうか。　２つ目に、市民の中には、サイクルパーク構想に賛成、反対の意見があります。２つの意見を公平に反映する委員の構成にすべきと思いますが、いかがでしょうか。　３つ目に、審議会委員を一定数公募するなど、市民の幅広い意見が内容に反映されるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。　４つ目に、審議会は原則公開とすべきと思いますが、いかがでしょうか。　質問の大きな２番目は、原子力発電所問題についてであります。　今、原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランにまぜ、通常の原発で利用するプルサーマル計画が問題になっております。これは、石油ストーブにガソリンをまぜて使用するようなものと言われておりますが、大熊町の東京電力福島第１原発３号機でトップを切って実施が予定されています。このプルサーマル計画で使われるＭＯＸ燃料はウランとプルトニウムを混合したもので、プルトニウムの毒性はウランの１億倍以上と言われる危険なもの。しかも第１原発３号機のような沸騰水型軽水炉で、ＭＯＸ燃料を燃やす実証試験はほとんど行われておらず、安全性の実証はされていません。安全性も確かめず、危険な物資を大量に使う実験を現役の商業炉で行うところにこの計画の最大の問題、危険性があります。県では、知事が主催する核燃料サイクル懇話会が開かれています。構成メンバーは、三役以下県の幹部が勢ぞろいし、原発の問題をそろって勉強しているのです。こうしたもとで、原発にいわき市がどういう態度をとるかが改めて問われているのではないでしょうか。　質問の１点目です。原発に隣接する自治体として、原発の増設及びプルサーマル計画の危険性について市長はどのように認識しているのでしょうか。　２点目、核燃料輸送についてです。さきの12月議会に、いわき市内における核燃料の輸送実態について、1995年度は、福島第１原発及び第２原発へ９回、１回当たり平均11台の車両が使われていると答弁しています。また、輸送の安全確保、警備等の観点から公安委員会が対応することになっており、ルートについて輸送中であれ輸送終了後であれ公開しないとのことでありました。市民に直接責任を負っている地方自治体が、原発監視を強め積極的に発言し、行動を強め緊急事態に備えることが必要です。核燃料輸送ルートを知らせるよう強く求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。　３点目は、核燃料輸送事故に備えてです。この問題に関して、我が党鈴木議員が、平成元年９月定例会で次のような質問をしております。平成元年３月13日未明、大分県日の出町国道10号線で起こった交通事故で、放射性アイソトープ、コバルト60を詰めたボンベの頭がつぶれるという事故が起こり、駆けつけた消防署員は、積み荷が放射性物質であることを知って飛びのいたそうであります。当時、大阪の豊中市では30着の放射能防護服を備えていたことや、簡易放射能防護服を全消防署員に用意していたそうですが、いわき市での核燃料の輸送の実態や、工業用、医療用も含め核物質輸送が増大している昨今、このことは一層重要になっていると思います。いわき市の消防は、放射線防護服などを備えるとともに核事故に対する訓練をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。　我が党は、原発について、安全性の上でも、放射性廃棄物の処理・処分の上でも現在の技術は未成熟であることから、原発の新増設はやめ、既に稼働している原発についても、科学的な安全基準をきちんとつくって、それに基づく総点検をし、停止、改修、出力低下などの緊急措置をとることが必要だと考えています。原発でなければ電気は確保できないという主張もありますが、エネルギーの浪費を進める社会のあり方や、産業構造を思い切って見直すことなどを進め、エネルギー消費を減らすこと、また現在の発電システムの発電効率を上げることと、太陽、風力など新エネルギー開発を進めることなどで、現在の原発依存の進め方を抜本的に転換できると考えています。現状では、危険なものを避け、新たな方向に道を模索するのも一つの賢明な方法であるというように思います。建設的に論議を積み重ねていくことの大切さを強調し、次の質問に移ります。　質問の大きな３番目は、国民健康保険についてであります。　昨年９月１日から、医療保険改悪によって窓口での負担が２倍から５倍になり、受診率が20％から30％も落ち込む深刻な受診抑制を引き起こし、また医療費の負担増が一つの原因と思われる自殺者も出ております。・県で取り組まれました医療 110番、119番に寄せられた相談内容はどれも切実なものです。紹介しますと、「年金収入が夫婦で10万円しかないのに２人で10種類の薬を飲んでいる。強盗でもしないと生活できない」という70才の男性。また64歳の女性は、「乳がんの手術をして治療中です。負担が２倍以上になったので、再発がないかの検査をする予定だが、もしがんが見つかっても治療しないで死ぬことにする」と、悲しい宣言がありました。このように、費用の心配をしながら医療を受けなければならない状態は、国民健康保険法の精神に反するのではないでしょうか。国民健康保険法第１条は、社会保障としての位置づけを明記しているのです。政府、厚生省は、来年、再来年と、この３年間、毎年医療費国庫負担を減らすとしています。そのことは、患者さんの負担がどんどん上がっていくことで、想像を絶する事態になるのではないでしょうか。このような改悪は、戦後の自民党政治の長い歴史の中でも前例のないもので、保守政治でもこれだけは国の政府の任務だとしてきた、国民の生活を守る最小限の責任さえ放棄しようとしています。　国保について５点質問いたします。　１点目、平成９年度の国民健康保険事業の決算見込みとその要因は何でしょうか。　２点目、平成９年度は国保税の引き上げを実施しましたが、値上げ前と比べ滞納状況はどうでしたでしょうか。　３点目、４月１日の切りかえ日には全世帯に被保険者証を郵送できるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。　４点目、政府は、保険税の応益割と応能割の比率を現在の平均35対65から50対50にすべきと財政的誘導を強めていますが、東京都の場合これが実施されると、４年後には所得に関係ない均等割が2.26倍に引き上げられ、保険税が年間に10万円前後高くなるケースも生じるなど、低所得者の負担が急増することで大問題になっております。いわき市で50対50にした場合、所得の低い層の税額はどのようになるでしょうか。　５点目、国庫負担をもとに戻すよう国に働きかけるとともに、一般会計からの補助で、高過ぎる国保税の引き下げを図るべきと思いますが、いかがでしょうか。　大きな４番目は、いわき市情報公開条例についてであります。　日本共産党は、これまで行政の持つ情報はだれのものと考えるかが、情報公開制度をよりよくする一つの大切な問題ととらえてきました。市は、情報は行政と住民の共有物という考え方でしたが、この考えは、市民の負託で情報を管理している行政に、開示、非開示の裁量権を広く与えかねないことから、情報は市民のものとの認識に立って、その弱点を克服することを求めてきました。そして、市民にとって最も開かれた情報公開制度とする市の姿勢を明確に示すため、国民の基本的人権である知る権利の保障を条例に盛り込むことを求めてまいりました。これに対し市は、情報の所有については、住民主権を特に強調してとらえる見地からは、情報は住民のものという考え方もあると認めました。また、知る権利については、いまだ内容が確定していない不明確なものだとして、結局条例に入れませんでした。しかし、最近では、大阪府大東市や東京小金井市の情報公開条例に知る権利が明記されたのを初め、条例に盛り込む動きがあります。また、福島県の情報公開条例の改正を求めて県弁護士会が提出した改正案では、知る権利の保障を条例に明記することを求めています。その理由を情報公開請求権は憲法上の人権に基づく基本的権利であるとしているなど、情報公開条例に知る権利を明記せよという声も大きくなってきています。いわき市も条例改定に当たっては、こうした問題を前向きに受けとめていくことが大切と思います。条例で不十分な点は早期に是正を図っていくことが必要です。　以上のことを申し述べた上で以下質問いたします。　１点目ですが、総務部長は昨年６月定例会で、「開示を請求することを市民の権利として保障する」とした上で、「原則公開の基本理念のもとにそのことが確実に厳守され、市民によって情報公開制度が十分に利用されれば、そのことはとりもなおさず知る権利の具現化につながる」と答弁されました。今回の条例にこのことがどのように具体化されているかについて、以下２点伺います。　１つ目に、今議会に提案された条例案には、原則公開の基本理念がどのように盛り込まれているのでしょうか。　２つ目ですが、原則公開の基本理念を確実に厳守する具体的な保障は、条例の中でどのように盛り込まれているのでしょうか。　２点目です。開示情報に初めから期限を設け、それ以前の情報を非開示にしてしまうのでは、原則開示は、制定直後、施行直後から空洞化されていると言わざるを得ません。条例のままでは、情報の開示は、平成８年４月１日以降に作成、取得され、実施機関が組織的に用いるものとなりますが、この点について２点伺います。　１つ目ですが、平成８年３月31日以前の情報は、永久保存文書を除き非開示となるわけですが、原則開示とするため、この開示期限を前後して継続している市の事業については開示することが、市民参加の市制の実現に必要と考えますが、いかがでしょうか。　２つ目は、開示期限以降の情報でも、条例制定のおくれによって平成10年７月１日になったことから、文書保存の期限の関係で実際開示できなくなる情報も出てくることが懸念されます。このような情報については、一定文書を保存し、情報公開に応ずる体制をつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。　３点目は、実施機関の拡大についてです。今回の提案の中で、実施機関に入らなかった機関、外郭団体なども実施機関としていくことが必要と思われますが、実施機関の拡大はどのような手だてで図られるのでしょうか。また、このことはいつごろをめどに進めていくのでしょうか。　４点目は情報公開の費用についてです。これまでコピー手数料を20円程度としていましたが、情報公開が行政サービスそのものであることから考えれば、手数料は無料もしくはコピーの実費相当の10円程度にすべきと思いますが、いかがでしょうか。　大きな５番目は、小名浜港問題についてです。　今議会で市長は、重要港湾小名浜港の利活用を促進するため、外貿コンテナ定期航路の開設に向けたポートセールス事業の推進を図ると言われました。市民の中には、小名浜港の活用を進めることによって、まちの活性化、いわきの発展に結びつけたいという期待を強く持っております。こうした期待を実現するために努力することは、行政にとって大切な仕事です。県は、かねてから計画のあった東港の建設に着工しました。3,700億円と言われる大事業です。しかし、この事業が本当にいわき市民の願いをかなえる事業になるのでしょうか。もともと東港建設は、1981年、今から17年前に打ち上げられた計画です。91年には、その規模を当初の計画より 100ヘクタールも拡大した 240ヘクタールとし、貨物取扱目標を東港の整備が終わる2008年には91年の 2.1倍に当たる 3,035万 6,000トンとし、外国と貿易量は 1,345万トンで91年の 2.5倍、輸出量は12倍の 200万トンと見込みました。いずれもバブル時代の指標を使っての拡大です。　それでは、現状はどうでしょうか。小名浜港の輸出の取扱貨物量は、ずっと右肩上がりのカーブを描いていましたが、96年からは前年を下回り、97年はさらに下回りました。県は、小名浜港の整備と東港の建設を同時に進める計画です。しかし、昨今の国・県の財政状況を見るに、本当に並行して進められるのか、東港に力を入れれば入れるほど既存の小名浜港整備がおくれるのではないでしょうか。大いに疑問がわいてきます。東港は建設残土の埋め立てだけで終了するのではないかという声すら、ちまたでは聞かれる状況なのです。市のポートセールスは、既存の小名浜港への誘致が中心です。しかし、肝心の港の整備がおくれたのでは、せっかくの努力もむだになってしまいます。我が党は、小名浜港の有効活用と、それによる市の経済の発展と活性化に役立てることが必要だと考えています。しかし、東港建設には以上のような問題を感じております。　これらのことから、以下質問いたします。　１点目、東港の建設にかかわってですが、東港建設の埋め立てに使う建設残土は、その質に問題はないでしょうか。また、良質の残土だけに限るとしても、長い期間にわたってなれ合いにならず、監視する機関をどう保障しようと考えているのでしょうか。　２点目は、東港建設が現在の港の整備に及ぼす影響について２つ質問いたします。　１つは、東港建設への投資額の増に伴って、既存の港整備に影響を及ぼすことになると思いますが、既存の港湾整備の改良整備が滞ることのないよう求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。　２つ目に、現在野積みになっている微粉石炭の飛散による公害対策をどのように考えているのでしょうか。　以上で私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（若松昭雄君）　四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　〔登壇〕７番金成議員の質問にお答えいたします。　初めに、サイクルパーク構想についてのうち、審議会を設置して見直しする理由についてのおただしでありますが、（仮称）サイクルパーク整備事業は、現競輪場の移転と地域経済活性化の要望に対応するため、各界各層の市民から成る検討委員会等を設置し、新たな競輪事業の方向性、広域的交流拠点の形成に貢献できる施設のあり方とその整備イメージ、建設適地などの御検討をいただき報告を受けたものであります。この報告をもとに、（仮称）サイクルパーク建設基本計画を市の計画と位置づけ、市議会の論議を経て、予算や用地取得に係る債務負担行為の議決を賜り、推進してまいりました。しかしながら、近時の社会経済情勢の変化を背景に、市民の皆様の声として見直しの意見が出されましたことから、これを真摯に受けとめ、一時凍結・見直しすることとしたものであります。見直しの方法としては、地方自治法による執行機関の附属機関として、条例に基づき各界各層の市民の皆様の参加による審議会を設置することとしたものであります。　次に、原子力発電所問題のうち、原発増設及びプルサーマル計画に対する認識についてのおただしでありますが、まず原子力発電所の増設については、産業や国民生活の水準を維持するため、国は原子力の安全性確保と平和利用を前提として、電力の安定供給、地球環境問題等への対応の観点から原子力発電を推進することとしておりますが、その立地等に当たっては、安全、環境対策などに万全を期すとともに、広く国民や地域の皆様の理解と協力を得ることが大切であると認識しております。　次に、プルサーマル計画については、国の原子力委員会等において検討がなされ、平成９年２月の閣議了解により、核燃料サイクル推進の一環として一定の方針が示されましたが、その内容は、現在準備を進めている電気事業者からプルサーマルを開始し、原子力発電全事業者が順次実施することが適当であり、核不拡散に係る適切な措置を講ずるとともに、その安全性や意義に関する情報を提供することにより、プルサーマルの実施に対する国民の理解を得るよう努めることとされております。現在、立地地域を中心に、通産省、科学技術庁等の主催によるプルサーマルを考えるフォーラム等を開催するなど、原子力政策の情報公開、国民的合意形成に向けた取り組みが推進されております。また、福島県においては、平成９年７月に、知事を初め幹部職員で構成する核燃料サイクル懇話会を設置し、プルサーマル計画等国の原子力政策について、関係省庁職員、エネルギーに関する有識者、さらには立地町長との意見交換や勉強会を実施しているところであります。したがいまして、これら国・県の取組状況を十分に見きわめるとともに、今後とも立地、隣接、周辺自治体などとともに国・県に対して、安全確保を基本とし、地域の皆様の理解を前提として慎重に対処されるよう求めてまいりたいと考えております。　次に、情報公開条例の制定についてのうち、原則公開の基本理念がどう盛り込まれたかについてのおただしでありますが、この理念は、いわき市情報公開制度懇話会から受けました提言においても、制度の基本原則の一つとして掲げられていたものであり、今回提出した条例案は、この理念が十分に反映された内容になっていると考えております。　その主な例といたしましては、市の機関の市民に対する説明責務の全うを明記したこと、実施機関として市のすべての機関を網羅したこと、開示請求に対する実施機関の開示義務を明確に規定したこと、公務員の職及び氏名を不開示情報の項目である個人識別情報の例外としたこと、特に公益上の必要がある場合には不開示情報を開示できる規定を設けたことなどが挙げられますが、このほかにも実施機関に対し、部分開示の義務や期間の経過により開示できるようになる情報の通知義務を課すなど、公開性を高めるための工夫を随所に凝らしております。　次に、原則公開とする具体的な保障といたしましては、実施機関の開示または不開示の決定に対する不服申し立てについて、公正な判定をするための第三者による救済機関として、いわき市情報公開審査会を設置することといたしました。この審査会には実施機関に対し不開示と決定された情報とその理由とを分類、整理させ、説明を求める権限と不開示と決定された情報そのものを提出させ、その内容を直接見て決定の妥当性を判断する権限を付与することにより、救済機関としての審理の実効性を担保しておりますので、原則公開が具体的に保障されると考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。 ○議長（若松昭雄君）　及川市長公室長。 ◎市長公室長（及川睿知郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、核燃料輸送経路についてのおただしでありますが、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令に基づき、核燃料輸送事業者から運搬区域を管轄する公安委員会に対し、警備等の観点からその内容を届けなければならないこととされておりますが、平成９年８月22日付科学技術庁原子力安全局核燃料規制課長からの核物質の輸送情報の取り扱いについての通達により、輸送前、輸送中、輸送後のいずれの場合も輸送経路についての情報は開示されないこととなっております。したがいまして、核燃料輸送については、今後とも国及び公安委員会において万全を期すよう要請してまいりたいと考えております。　次に、東港地区の埋め立てに用いる建設発生土の質とそのチェック機関をどう保障するのかとのおただしでありますが、東港地区計画で受け入れる建設発生土の品質は、通常の埋立地、または海洋に投入可能なものであり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の廃棄物に該当せず、土砂の最大径が30センチメートル以下であることや、悪臭を放たないものなど、物理及び化学性状が受入基準に適合しており、かつ再生資源の利用の促進に関する法律に基づく粘性の低い砂や礫などの良質な建設発生土に該当するものと定めており、問題ないものと考えております。また、首都圏自治体からの建設発生土の受入監視体制につきましては、運輸省等の指導に基づき、東京都、横浜市及び川崎市と東京電力など、公益事業者等が出資して設立された第三セクターの株式会社沿岸環境開発資源利用センターの管理のもとに、引き渡し側自治体が建設発生土の品質検査を行い、品質を保証するとともに、引き受け側自治体としても品質確認を実施することになっております。このたびの東港地区の埋め立ての実施に当たっては、引き受け側自治体となる福島県が定期的な品質検査を実施し、万全を期すこととなっております。　次に、東港地区への投資額の増加に伴い、既存の港湾整備に影響を及ぼさないようにすべきとのおただしでありますが、小名浜港の整備については、東港地区はもちろんのことでありますが、海上物流貨物の増大・多様化に伴う入港船舶の大型化に対応するために、５・６号埠頭地区の整備は、緊急不可欠の事業として早期整備を要請しているところであります。また、親水性の高い交流空間を形成するための１・２号埠頭地区周辺部における環境整備なども早期に整備を図る必要があります。これらの事業の重要性につきましては国・県の御理解を賜っているところでありますが、東港地区の整備によって、既に進められている事業に影響を及ぼさないよう今後とも引き続き要望してまいる考えであります。 ○議長（若松昭雄君）　白土総務部長。 ◎総務部長（白土長運君）　〔登壇〕お答えいたします。　いわき市情報公開条例の制定についてのうち、開示期限を前後して継続している事業の開示についてのおただしでありますが、１年間に各行政機関が作成し、または取得する文書は、市全体で約４万冊に及びますが、この中で、複数年度にまたがって継続する事業に関する文書等でありましても、単年度の簿冊として整理され、市内の施設に分散管理されている現状でありますので、この膨大な文書の中から継続する事業の内容や範囲等を特定して整理することは極めて困難な状況にあります。　次に、保存期限が満了する文書の取り扱いについてのおただしでありますが、市が作成または取得した文書は、文書管理規程及び文書分類保存年限表に基づき、発生から廃棄に至る取り扱いをしております。したがいまして、法令等で定められた保存期間や文書内容の重要性、原本保存の必要性、将来の例証性等に基づいて文書分類保存年限表に定められた保存期間を満了した文書は順次廃棄することにしております。　次に、実施機関の拡大についてのおただしでありますが、市が出資している法人等については、その設立形態が株式会社、財団法人、社団法人など多様であり、適用される法律も商法、民法など多岐にわたること、全額出資でない法人等については他の出資者の利益にも配慮する必要があること、出資法人等は行政機関でないため開示等の決定が行政処分とはならず、開示等決定に対する不服申し立てや救済制度も市の機関と同一には取り扱えないことなどの理由から、情報公開条例の実施機関として位置づけ、その保有する情報について、市の機関と同様に条例による開示義務を課すことはできないものと考えております。したがいまして、出資法人等の保有する情報については、出資法人等みずからが市の条例に準じて保有情報の開示について制度化を図ろうとする際に必要な規程の作成等に関して、指導、助言等の支援を行うなどの方策を講ずることとしていきたいと考えております。　次に、コピー代は無料もしくは実費相当の10円程度にすべきとのおただしでありますが、写しの作成に要する費用を無料とした場合、開示請求が可能なすべての行政情報を請求するなど、その請求に到底対応できないことも予想されますので、実費相当額は請求者の負担とすることを考えております。　写しの作成に要する１枚当たりの実費相当額についてでありますが、原本をそのまま複写して交付する場合だけでなく、不開示とする部分が存在する場合には不開示部分の処理を行い、再度複写して交付する必要があるため、これには少なくとも２倍の複写費用がかかることになります。また、開示請求に係る行政情報に、第三者に関する情報が記録されており、開示等、請求決定に際して当該第三者の意見を聞くなどの必要が生じた場合にはより多くの費用がかかることになります。保存期間が永年の文書の大部分がマイクロフィルム化されており、これを紙面に出力する実費は最低でも20円を上回るものと試算しておりますので、請求者の費用負担額については、乾式複写機による写し１枚につき20円にしたいと考えております。 ○議長（若松昭雄君）　真山財政部長。 ◎財政部長（真山秀二君）　〔登壇〕お答えいたします。　国民健康保険についてのうち、平成９年度の国民健康保険税の税率改正前と比べての滞納状況についてのおただしでありますが、平成９年度の滞納状況については、現時点で的確に把握することは困難でありますが、平成10年１月末現在での徴収実績では、現年課税分と滞納繰越分を合わせた収納率は、前年同月累計比で 0.2％の増となっております。バブル崩壊後の長引く景気の低迷等により、税を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、国民健康保険事業の健全な運営を推進するためには、より一層の税収確保を図る必要がありますので、税務職員一丸となって滞納額の圧縮に努めてまいる考えであります。 ○議長（若松昭雄君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木正和君）　〔登壇〕お答えいたします。　小名浜港問題についてのうち、野積み微粉炭の飛散防止対策についてのおただしでありますが、小名浜港の埠頭及びその周辺には微粉炭の堆積場が設置されており、当該施設は大気汚染防止法が適用されております。このことから、同法の政令市である本市は、埠頭の堆積場を管理している事業場に対し、散水による飛散防止など、堆積場の適切な維持管理の徹底などを指導するとともにパトロールを実施し、飛散防止に努めております。また、工場の堆積場については、県の所管となるため、県において同様の飛散防止措置が講じられております。　今後とも県との連携を図りながら、小名浜港周辺の環境保全のため、微粉炭堆積場に対するパトロールなどを強化するなど、飛散防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（若松昭雄君）　川又福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（川又紀夫君）　〔登壇〕お答えいたします。　国民健康保険についてのうち、平成９年度の決算見通しと要因についてのおただしでありますが、平成９年度の決算見通しにつきましては、自主財源である国保税及び国庫支出金における療養給付費等負担金、財政調整交付金等の歳入が年度末を待たないと確定しないこと、また歳出の大部分を占める医療費の動向につきましては、昨年９月に患者一部負担金等の制度改正が行われましたが、老人医療費を中心に増加の傾向が認められ、さらに年末から流行しているインフルエンザの影響など不確定要素がありますことから、現時点での収支の見通しは困難な状況にあります。　次に、国民健康保険被保険者証の更新についてのおただしでありますが、被保険者証は、市国民健康保険被保険者証の更新規則に基づき、毎年４月１日に更新することとしており、本年も３月下旬に被保険者の資格を確認した世帯に対して被保険者証を郵送することにしております。なお、資格確認のできない世帯につきましては、被保険者間の負担の公平と国保税収の確保を図ることから、資格確認と納税相談を行うなど、その状況把握に努めながら被保険者証の更新を行ってまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険税の応能割と応益割を50対50にした場合、低所得者層はどうなるかについてのおただしでありますが、この場合における影響階層につきましては、所得割、資産割、平等割、均等割の案分率の設定により変化するため算定が困難であります。一般的には、応能割額と応益割額の均衡と負担の平準化が図られ、低所得者層の負担の増加を伴いますが、被保険者全体では受益に応じた公平な負担になるものと考えられます。　次に、国保制度の国庫負担の増額等についてのおただしでありますが、国庫負担制度の改善につきましては、国保制度改善全国大会等を通じて、国保財政健全化のため毎年国に陳情をしているところであります。また、一般会計からの繰り入れについては、国民健康保険事業が医療保険として相互扶助共済の趣旨から、事業運営に要する経費は、その事業に係る歳入をもって充てることとされております。したがって、事業運営上、保健事業、レセプト点検の推進や税収の確保等により歳出の抑制と歳入の確保を図る一方、低所得者を対象とする保険税の６割、４割軽減額を補てんするなどの制度的な繰り入れを行っているところであり、市民負担の公平を図る上からも、一般会計からの繰り入れについては困難な状況にあると考えております。 ○議長（若松昭雄君）　足達都市建設部長。 ◎都市建設部長（足達正明君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、サイクルパーク整備計画審議会設置条例についてのうち、建設の是非も含め見直すことについてのおただしでありますが、（仮称）サイクルパーク整備事業は、いわき平競輪場の移転と地域経済活性化への要望に対応するため、各界各層の市民の皆様からなる検討委員会を設置して、新たな競輪事業の方向性及び広域交流拠点の形成に貢献できる施設のあり方とその整備方針、整備イメージ及び建設適地などの検討をいただき報告を受けたものであります。この報告をもとに、（仮称）サイクルパーク建設基本計画を市の計画と位置づけ、市議会の論議を経て予算や用地取得に係る債務負担行為の議決を賜り推進してまいりましたが、社会経済情勢の変化を背景に市民の皆様から見直しの意見等が出されましたことから、これまでの経過を重く受けとめつつ、本審議会においては財政の健全性を堅持するとともに、競輪場を移転することを前提に施設内容、利用形態、施設整備の手法、管理運営の方法及びいわき平競輪場跡地利用の方向性の５項目について御審議いただくものであります。　次に、審議委員の構成及び幅広い意見を反映すべきことについてのおただしでありますが、今回の見直しに当たっては、各界各層の市民の皆様の御意見を十分に反映させるべく、地方自治法による執行機関の附属機関として、条例に基づき審議会を設置し、21世紀に向けて本市が飛躍発展するにふさわしい施設のあり方について検討してまいりたいと考えております。　審議委員の構成については、市政の基本方針策定について審議するいわき市総合計画審議会の例を参考に、経済団体、スポーツ・文化団体、福祉団体等の各種の団体の代表者や報道機関等、各界各層の皆様にお願いしてまいりたいと考えております。　次に、審議会は公開すべきとのおただしでありますが、審議会の公開、非公開につきましては、今後設置する審議会の委員の皆様が協議して決定することになります。 ○議長（若松昭雄君）　曽我消防長。 ◎消防長（曽我市五郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　原子力発電所問題についてのうち、輸送事故に備えて防護服及び訓練の必要性についてのおただしでありますが、核燃料物質を輸送する場合は、科学技術庁長官に事前に設計から製作まで承認を受けて製作された耐衝撃性や耐熱性にすぐれた輸送容器に二重、三重に収納され、また輸送方法につきましても同長官の事前の承認が必要とされている等、安全上に特段の対応がなされていると聞き及んでおります。また、自治省消防庁から示されている放射性物質輸送時消防対策マニュアルによりますと、輸送車両が走行中に火災や事故等が発生しても放射線障害が発生するおそれはなく、通常の車両火災や事故等と同じ消防活動や救急活動で差し支えないとされていることから、現在各消防署に配置してある化学防護服及び通常の訓練で対応してまいる考えであります。 ○議長（若松昭雄君）　７番。 ◆７番（金成幹雄君）　再質問をさせていただきます。　サイクルパーク構想に関連してです。先ほど、市長の答弁ですと、近時の社会経済情勢の変化を背景に、多くの市民の声として見直しの意見が出されたことから、改めて検討することにしたということでありました。そして、選挙期間中の公約でもあったというようなことも関連すると思います。しかし、聞けば聞くほどわからなくなってくるのは、都市建設部長の話とまぜ合わせてみますと、これは一体何なんだということでさっぱりわからなくなってきました。つまり、都市建設部長が言うのは、競輪場の移転を前提にという言葉が入っております。そして、施設の内容、利用形態とか、施設の整備方法、管理運営、そういうことを含めて、つまり諮問案がその線に沿ってお願いするということになるんですね。そうしますと、最初に市長が言いましたね、そのことと２つ合わせてみると、なかなか不景気が続くので、お金も必要なので、市民の声が出てきたので見直しをすることにしたということになるわけですけれども、都市建設部長の話を聞くと、そのために移転を前提にしてというふうになるわけですね。これ、選ばれた、何十人かになるんでしょうけど、その人たちがこの方針に沿ってよろしくお願いしますという諮問文が出されるわけですよ。そして、公開にするかどうかはその人たちで決めることになるでしょうということですから、初めから何か結論が出るようなふうに思えて仕方がないんですけれども、その辺についてもう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。　それから、私が先ほど壇上で話しましたのは、アンケート結果も紹介して言ったことは、審議会にいろんな市民の意見が反映されるようなことにしてほしい、そしてまた市長は市民の反対の声をどう聞いたのか、またこういう声を見直しの審議の対象にしていくということをどう思っているのかということを私は聞いているわけです。どうもかみ合わないんですね。その辺をもう一度丁寧に教えていただきたいと思います。　それから、原発の輸送の問題です。これは、かつて言われてきた、起こるはずがないという前提の上に立った、科学技術庁でしょうかね、ですから、起こらないと言うのだから、我々は何かあったときには消防の格好をしていくんだということですけれども、これでは余りにも頼りないですね、最近ヘリコプターもできてそういう事故に備えるなんていうことですから、これでいいのかどうか。科学技術庁が、二重、三重の容器に入って、事故があっても大丈夫だ、だめだなんていうことは最初から言うはずはありませんので、どこの国でもそうです。万が一にも起こるはずがないという事故が起きているわけです。いろいろあちこちで大変な事故が起こっておりますけれども、やっぱり市民の要求といいますか、住民運動がこうした原発危険の重大化している現在では、大事故への未然防止の最善の功労者はやっぱり住民の運動だと思います。そういう市民の声がある。起こるはずがありませんのでというのでは、余りにも36万市民の執行部としてちょっと情けないというふうに思うんですよ。この辺、自分の主観を含めてでも結構ですから、こうあるべきだというようなことをぜひ聞きたいと思います。　それから、もう一つは、これは要望にしておきたいと思います。情報公開条例についてです。　不十分な点については早期に是正して、市長が言われたような立派な日本一の制度にしていくことが必要だと思います。そのためにも、例えば情報公開をお願いしますと大変な資料が出てくるんだと思うんですよ。ですから、たかが10円とか20円とか、そんな金額ではなくなるはずだと思います。したがって、先ほどの話ですと、ある文書を出すだけではなくて、場合によってはマイクロフィルムに入っているのも用紙化してやるとか、そうなると相当手間がかかるということだったので、実費相当の20円という数字が出てきたんだというふうに言っておりますけれども、人の手を介するからだということでその20円という数字が出てきたと思うんですけれども、もしそうだとすれば、やっぱり費用の対象に、人の手を介するからということになりますと手数料ということになってしまうんですね。ですから、これからもこういうことも含めて立派なよい制度にしていくために、今後とも議論を重ねていきたいというふうに思います。これは要望にしておきたいと思います。 ○議長（若松昭雄君）　足達都市建設部長。 ◎都市建設部長（足達正明君）　再質問にお答えいたします。　競輪場の移転を推進することについての考え方のおただしでございますが、このことにつきましては、市長の選挙期間中からの公約でありますが、その考え方でありますが、いわき平競輪場は、一般会計に 743億円を繰り入れ、本市の市民福祉の向上に大きく貢献しており、今後とも競輪事業の果たす役割はますます重要であると認識しております。しかし、現競輪場は、都市化の進展により周辺住民の生活環境に影響を及ぼしている状況にあり、その抜本的な対策が求められているところであります。また、選手宿舎が狭隘なため特別競輪の誘致が難しい状況下にもあります。また、さらにファンの固定化、高齢化が進むなどから、新たなファン層を拡大し競輪事業の活性化を図る必要があるものと考えております。したがいまして、今後とも競輪事業を円滑に運営していくためには、現競輪場を移転して周辺住民の皆様の要望にこたえるとともに、特別競輪を開催するにふさわしい、また新たなファン層の拡大が期待できる魅力ある施設として整備する必要があると考えているものでございます。 ○議長（若松昭雄君）　曽我消防長。 ◎消防長（曽我市五郎君）　再質問にお答えいたします。　私ども常備消防は、36万の市民の皆様方をお守りすることを使命としております。したがいまして、我々守る立場にある者が倒れては市民の方々をお守りできません。したがいまして、これらの防御にはいろんな情報を集めまして、それを分析した結果で防御活動の対策を立てておりますので、議員の皆さんにはこの辺を深く御理解賜りたいと思います。 ○議長（若松昭雄君）　７番。 ◆７番（金成幹雄君）　再々質問をさせていただきます。　私の言っているのは、サイクルパーク整備計画審議会設置条例の審議内容は、建設の是非も含めてやるべきだというふうに思いますが、市長の答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（若松昭雄君）　四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　ただいまの金成議員の再々質問にお答えいたします。　私は、たびたび申し上げておりますように、選挙中を通じて競輪場の移転を公約させていただいております。その公約に基づいて、市民の皆様方の厳粛な審判をいただいて市長に就任をさせていただきました。また、今日までの議会の皆様方の熱心な御審議の中での議決の経過を踏まえてこのような決定をさせていただいております。 ○議長（若松昭雄君）　ここで、午後４時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分　開議 △永山茂雄君質問 ○議長（若松昭雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。６番永山茂雄君。 ◆６番（永山茂雄君）　〔登壇〕（拍手）６番無所属の永山茂雄です。ただいまから通告に従い市政一般に対する質問をいたします。　四家市長は、各会派の代表質問に対し、「事業に携わる者として、企業の経営感覚などを取り入れながら市政の充実、発展を期す」と答弁されました。これは、行政に積極的に市場原理を導入するという政治姿勢なのだと私は受けとめております。私も企業の経営と自治体の経営は本質的には同じものだと思います。しかし、少なくとも企業の経営はデモクラシー、民主主義ではやっていけませんが、自治体の経営は民主主義でやらなければなりません。本議場における動きを見ればわかるように、民主主義はコンセンサスを得るプロセスに非常に時間と手間暇がかかる場合もあります。だから市長御自身の、勇気を持ってばりばりやるという意気込みをくじくこともあります。ここが自治体経営の難しいところではないかと私は思います。さらに、行政を市場メカニズムに任せておけば弱肉強食となって、独占、環境破壊、失業などの問題が出てきます。市場経済、市場メカニズムは決してよい面ばかりではありません。市長の政治姿勢が、こういう市場の限界というものをわきまえた上であれば、行政に経営感覚や市場原理を導入することに異論はありません。本来、市場原理に基づく市場経済が十分に機能するためには、公平性、公開性、透明性、説明責任が不可欠であると言われております。この４つの要件は当然市政の執行にも当てはまるわけで、そのうちの一つでも欠ければ行政はうまく機能しません。本定例会において、私は四家市長の市政運営がこの４つの要件を満たしているかどうか、特に説明責任を十分に果たしているかどうかを検証していきたいと思います。　そこで、質問の大きな１番目は、市長の政治姿勢についてであります。　私は、昨年の11月、12月定例会においても市長の政治姿勢について質問いたしましたが、その後市政を取り巻く諸問題に大きな動きがありましたので、それらの個々の問題について三たび市長の政治姿勢を問うことにいたしました。　その一つは、好間工業団地の廃プラスチック発電所建設問題であります。事業者は、国土利用計画法に基づく土地取引の届け出を出して、新たな段階に入りました。一方、本定例会には情報公開条例とサイクルパーク整備計画審議会設置条例が議案として提案されています。また、議会の外においては、小名浜住吉地区に超大型店のジャスコが進出を計画しているという報道もあります。さらに、平成11年４月の中核市指定に向けての作業も進んでいるようです。市長におかれては、就任５カ月で山積する諸問題の解決に向け大きな一歩を踏み出したかなという印象を抱いております。しかし、依然として市政の重要課題に対して解決の見通しが立っていないことも指摘せざるを得ません。また、長期にわたる景気の低迷や大蔵官僚の不祥事など、社会や国家の構造的な問題が市政にも直接、間接、影を落としていることも事実であります。　そこで、次の３点に対する市長の政治姿勢を改めて確認しておきたいと思います。　第１点は、市長選において掲げた公約の実現状況はどうかということです。　年度途中からの市長就任ではありましたが、初めての予算編成を終えて、掲げた公約をどの程度新年度予算に反映できたのか、市長の感想をお伺いいたします。　第２点は、産業発展と環境保全をどのように調和させるのかということであります。　地域を振興させるには、産業基盤を整備発展させることが不可欠で、同時に地域の環境問題も解決しなければなりません。これは、理屈や総論では明瞭ですが、個々の問題になるとなかなか市民みんなに満足のいく選択肢を見出せないのが現状です。特に企業誘致と産業廃棄物の問題、工業団地造成と自然林の伐採の問題、工業用水ダム建設と水環境の破壊の問題などについては、妥当な結論に軟着陸させることが非常に難しいのではないでしょうか。実際に完全にバランスをとることは不可能で、時代や地域によっては産業発展と環境保全のいずれかに重きを置かざるを得ません。産業発展と環境保全をどのように調和させるかの問題については、昨年の６月定例会に好間の廃プラスチック発電所との関係で石井敏郎議員が質問され、岩城光英前市長の答弁がありましたが、改めて四家市長の考えをお伺いいたします。　第３点は、地元企業・地場産業の保護育成をどうするかということであります。　この問題も議会においてたびたび取り上げられており、市政の重要課題の一つになっています。しかし、今回は、冒頭に申し上げましたように超大型店のジャスコがいわき市に進出を計画するという話があり、市長の政治姿勢もいわゆる一般論では済まされなくなってきています。本市にさらに大型店が新設されれば既存の店舗が大きな打撃を受けることは火を見るよりも明らかであります。ところが、この問題は、市長の政治姿勢である経営感覚すなわち自由な競争のもとに成立している市場原理や市場経済における公平性とは一見矛盾する行動を要求されるものです。そこで、地元企業・地場産業の保護育成について現時点での市長の考えをお伺いいたします。　大きな質問の２番目は、中核市指定と財政問題についてであります。　いわき市が中核市になることには賛成する者の１人です。私は、所属する総務常任委員会と無所属部会の行政研修で大分市と宮崎市を視察してまいりました。大分市は平成９年４月に指定を受け、宮崎市は平成10年４月指定に向けて現在準備中でした。宮崎市内では、「４月から宮崎市は中核市になります」という大きな看板が街角に立てられておりました。この看板を見た宮崎市民から市役所に「今度、市の名前が宮崎から中核になるんですか」という問い合わせがあったそうです。担当職員は苦笑しておりましたが、中核市制度というものがいま一つ市民に浸透していない一面をうかがい知ることができました。ともかく、両市とも総じて中核市指定はプラスの面が大きいという印象がありました。しかし、中核市制度が定着するかどうかは国の財政施策いかんにかかっているとの印象を受けました。指定を受けた後に国の財政援助が打ち切られれば、まさに２階に上がってはしごを外されることになります。　そこで、次の３点について伺います。　第１点は、中核市指定作業と並行して長期財政計画の策定は必要ないのかということです。　景気の不透明な状況で、財政の長期的見通しを立てることは困難でありますが、中核市の指定と並行して税収も含めた長期財政計画の策定は必要ないのか伺います。　第２点は、中核市指定次年度以降の財政負担はどうなるのかということです。　本来、権限の移譲、つまり地方分権は財源の移譲とセットでやらなければだめで、そういう観点からは現在の中核市指定は全くの片手落ちで、今後は税制の改革、つまり財源の移譲を国に働きかけなければならなくなります。同時に、国が景気浮揚のために所得税や法人税を減税すれば国の税収が下がり、地方の収入も減ることになります。この穴のあいた部分は、国は赤字国債や地方交付税特会借入金で埋めており、この地方交付税特会借入金は19兆円を超えるそうです。この分では、近い将来、地方交付税も減額されるおそれがあります。そういう懸念も踏まえた上で、中核市指定次年度以降の財政負担はどうなるのかお伺いいたします。　第３点は、財政部門から競輪事業を分離すべきではないかということであります。　競輪事業はいわき市の財政に大きく寄与しておりますが、私は競輪は21世紀の早い段階でやめるべきだと思っております。この質問は、競輪はなぜ実施しているのかという政策目標と深くかかわる問題です。平成元年に競輪事業を財政部門に持ってきた理由、今後競輪事業を独立させるとか商工観光部に戻す考えはないのかお伺いいたします。　第４点は、市指定金融機関の見直しの必要性はないかということです。　冒頭、市長の政治姿勢のところで、地元企業の保護育成について質問いたしましたが、それとの関連で市長の考えをお伺いいたします。あらかじめお断りしておきますが、東邦銀行は市指定の金融機関として十分な役割を果たしており、現時点において東邦銀行そのものについては何ら問題がないと認識していることを明言しておきます。その上で、東邦銀行に指定された経緯、指定金融機関の選定基準はどうなのか。銀行以外の金融機関、例えば地元企業である農協、信用組合、信用金庫などは市指定の金融機関になることが可能なのか。また、４月からの金融ビッグバンで外国の銀行、例えばシティバンクなどがいわき市に支店を開設した場合、市指定金融機関として参入することが可能なのかお伺いいたします。　大きな質問の３番目は、環境問題についてであります。　これは私の個人的な見解ですが、環境問題、特に将来の問題については政党や政治的立場を超えて客観的な事実の積み上げの上に冷静な議論をして、議会や行政みずからが結論を出すべきだと思っております。環境問題を安易に裁判に持っていったり、判断を国・県の上部機関にゆだねるという考えには賛成できません。　第１点は、廃プラスチック発電所に係る環境問題と住民対策の実態についてであります。　この問題に対する市民と議会の関心は非常に高い水準で移行してきています。廃プラスチック発電所の建設問題については、昨年の３月定例会で樫村弘議員が赤井地区住民の陳情内容に対する市の見解をただしました。６月定例会においては反対請願が全会一致で採択されました。また、その後も数多くの議員からこの問題に対する質問が相次いでいます。本定例会においても、会田久議員、諸橋義隆議員、高橋明子議員が質問され、それからこの次に吉田泉議員も質問を予定しております。　私は、11月及び12月定例会において、執行部と事業者との関係について質問いたしました。市長は、「届け出は受理しない」と発言されたのを受けて、「法治国家において法的に根拠のないものを幾ら積み上げても対抗する力にはなり得ない。事業者が届け出を強行した場合どうするのか」という質問に対し、市長もしくは商工観光部長は、「廃プラスチック発電所の建設については、届け出の前に住民の理解を得てほしいと考えている。平成９年５月14日付をもって関係住民の方々に対し誠意を持って十分に話し合いを進められるよう通知した。建設計画の中止を含めた計画の見直しを誠心誠意求める」と答弁されました。本日に至るも、事業者から工場設置届け出は出ていないようですが、その前段として昨年12月、国土利用計画法に基づく土地取り引きの届け出を出してきました。この届け出に対して、市では添書をつけて郵便小包で送り返したと新聞報道されました。大方の予測を超えて、こういう公権力の行使を選択さぜるを得なかった市長の胸中は察するに余りありますので、その是非については今回あえて質問いたしません。ただし、事業者のとった行為は、市民の希望とは逆に、あくまでも事業の推進を図るという固い決意を行動に移し始めたものです。かかる事態は、誠心誠意計画の見直しを求めるとした市長の公約並びに行政目標が崩れてしまったということを付言しておきます。地区住民が不安を募らせて再々度の陳情に及んだのも無理はありません。本定例会においては、事業者と行政機関のやりとりについての質問は一時棚上げし、市執行部と地域住民との関係について質問いたします。　新聞報道によれば、廃プラスチック発電所の建設については、事業者が独自に地元説明会を開催しているようです。しかし、この説明会は、開催基準、例えば対象となる地区の範囲、開催回数、開示すべき企業情報、反対意見の取り扱い、合意もしくは決裂した場合の対応の仕方など、全くルールなしに行われているのが現状です。また、行政不在の事業者主導の話し合いは、簡単に合意は見込めず、不測の事態が発生する危険性すらあります。住民の一部からは、かえって不安が増大したとの声も上がっています。国・県・市がダイオキシンに対する安全宣言をしていない現状において、廃プラスチック発電所建設の是非を、その最終判断を一般の住民に求めることは過重な負担を強いることにはなっていないでしょうか。　こういう経過を踏まえ、市ではこれまで廃プラスチック発電所の建設問題について、赤井や好間の地元住民に対し、不安解消のためにどのような対策を講じてきたのか。今後どのような対策を講じる用意があるのかお伺いいたします。　大きな質問の４番目は、情報公開についてであります。　本定例会に情報公開条例案が提出されました。改めて申すまでもなく、行政情報の公開は公正で民主的な市政の運営には不可欠で、今回の条例案はおおむね市民からも好評であります。　そこで、行政情報のうちの保存文書に関して次の３点について伺います。　第１点は、現在の保存文書の総数についてであります。　本庁、支所、その他の機関において、文書管理規程に基づいて、現在保管中の文書の総数は何件になるのか。この中で、この条例により開示されることなく廃棄される文書は何件か。　第２点は、永年保存文書のみでなく、10年、５年保存文書も開示すべきではないかについてであります。　この条例が適用されて開示対象になるのは、平成８年４月１日以降に作成された文書と永年保存文書であります。したがって、平成８年３月31日以前の文書でまだ廃棄されないでいる10年保存とか５年保存の文書は、今回の条例では開示されることがないのではないかと思います。この種の文書の総数は何件になりますか。それを開示するお考えはありますか。お伺いいたします。　第３点は、個人情報の保護条例を早急に制定すべきではないかについて市長の考えをお伺いいたします。　大きな質問の５番目は、教育・文化問題についてであります。　今後、都市間競争が激化することが予想され、ハード・ソフトの両面からいろいろな政策が検討されるでしょうが、最終的な生き残り策は、やはり教育とか文化のソフト面での充実強化だと思います。そうした意味で、本市の未来を確かなものにするためには、教育文化行政が占める位置は非常に重要であります。12月議会でも触れましたが、地域の人口の減少はあらゆる面でその地域の活力低下を引き起こします。特に少子化や都会への転出に伴う中山間地の過疎化の進行は本市の将来にも大きな影を落としつつあります。今回は、過疎の問題と教育文化の問題との関連について質問いたします。　第１点は、市内における小・中学校の統廃合はどのような考えで行っているのかについてお伺いいたします。　山間地の人々は、地元の少人数の学校はいつ廃校になるのか、小さな子供たちはどうなるのかという不安があります。　第２点は、私立学校の設置に対する見解についてお伺いいたします。　公立、官立の学校に対する教育長見解はたびたび承っておりますが、市民が注目している中高一貫校の設置や大学の学部設置については現在どのような見解を持っているのか。また、近年人気が上昇している各種学校や専修学校に対する公的支援についてどう考えているのかお伺いいたします。　第３点は、国道６号線や49号線の旧街道の史跡保存と「歴史の道」指定についてであります。　現在、風格あるまちづくりが官民の両方から標榜されています。その一環として、昔の宿場や街道に面した歴史的景観を将来に向かって有効に保全するため「歴史の道」指定を検討すべきと思いますが、教育長の御見解をお伺いいたします。　大きな質問の６番目は、商工業の振興についてであります。　第１点は、大型店の出店と平市街地商店街の活性化に対する見解についてお伺いいたします。　第２点は、第三セクターに出向もしくは兼務している職員の商法上の責任についてお伺いいたします。　現在、各地の自治体で第三セクターの経営破綻が問題になっています。大規模な第三セクターを抱える本市にとってもこれは対岸の火事ではありません。市職員が人事異動により第三セクターに出向し、出向先で取締役などの役員になった場合、第三セクターの経営が破綻したときの商法上の責任について、どういうものがあるのかお伺いいたします。　例えば倒産すれば、商法の規定により役員は無限責任で個人資産にも影響が出てくることが予想されます。その場合、人事を発令した市は個人にかわって損害賠償の責任をとる考えはあるのかお伺いいたします。　大きな質問の７番目は、審議会の構成メンバーについてであります。　第１点は、各種審議会の構成メンバーに対する国の指導はどうなっているのか。　審議会のメンバーをどのような構成にするかということは、地方自治の本旨にのっとり、市長の自由な裁量にゆだねられるべきものでしょうが、市議会議員や報道関係者についてはそれぞれに発言、発表の場がある上、議決機関、言論機関として考慮しなければならない点もあると思われますが、こうした点について国から指導があるのかどうか、お伺いいたします。　第２点は、今回議案として提案されているサイクルパーク整備計画審議会に、市議会議員を加えることの是非についてであります。構成メンバーに市議会議員という枠はないにしても、学識経験者として市議会議員が10名程度入るとのことです。競輪に対する深い学識経験を有する市議会議員はだれかとか、サイクルパークの学識経験者はどなたかということは別にしても、市議会議員を加えることには賛否両論があるかと思います。構成メンバーに市議会議員を加えることにした市長の考えを伺います。　以上で、私の市政一般に対する質問は終わります。市長の勇気ある御答弁をお願いいたします。（拍手） ○議長（若松昭雄君）　四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　〔登壇〕６番永山議員の御質問にお答えいたします。　初めに、私の政治姿勢のうち、掲げた公約をどの程度予算に反映できたのかとのおただしでありますが、私は市長選挙を通じて市民の皆様に公約として掲げた、さわやかな、たくましい、心ふれあう、そして自立したまちづくりの４本の柱を念頭に置きながら、厳しい財政環境のもとではありましたが、平成10年度における各般の施策に向けた当初予算を編成いたしました。　その主なものとしては、まずさわやかなまちづくりに向けては、いわき市環境基本計画の策定を初め、水資源や太陽光などの利活用方策の検討、さらには自然環境に負荷が少なく、健康の維持増進にも役立つ自転車の利用促進など、循環型まちづくりに向けた施策を総合的に推進するための経費などを計上いたしました。　次に、たくましいまちづくりに向けては、まず広域的拠点施設の形成として、本市発展の重要なかぎを握る重要港湾小名浜港の利用促進に向けたポートセールス推進事業に要する経費、あるいは本市はもとより浜通り地方の工業振興の核として期待される（仮称）いわき北部中核工業団地開発事業の採択に向けた経費を計上いたしました。また、中心市街地の活性化に向けては、平一町目市街地再開発事業の推進に要する経費、小名浜市街地の活性化に向けた整備計画策定に要する経費、中心市街地再生のための基本計画策定に要する経費などを計上いたしました。　次に、心ふれあうまちづくりに向けては、少子・高齢社会への対応、さらには中核市への移行を踏まえ、保健所・保健福祉センターなどの施設整備に向けた用地の先行取得、あるいは介護保険事業計画及び子育て支援計画の策定など、福祉環境の充実に向けた経費などを計上いたしました。　次に、自立したまちづくりに向けては、21世紀初頭における本市まちづくりの指針となる次期市総合計画策定に要する経費、あるいは企業感覚を取り入れた簡素で効率的な行財政運営を目指し、学校用務員業務の民間委託に要する経費などを計上いたしました。　以上、主なものについて申し上げましたが、今議会初日の市政運営に関する基本方針でも申し上げましたように、私は平成10年度を、本市がより一層の飛躍発展を期するため、（仮称）サイクルパーク構想の検討など、現在本市が抱えるさまざまな行政課題に一定の方向性を示し、これに勇気を持って取り組む決断と実行の年として位置づけたところであり、今回御提案申し上げました予算の中にも、可能な限り反映できたものと考えております。まちづくりは、長期的な展望に立って進めてまいることが基本であり、公約の実現にはなお期間を要するものもありますが、今後ともさわやかな、たくましい、心ふれあう、自立的な21世紀のまちづくりを目指して全力を傾注して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、産業発展と環境保全との調和についてのおただしでありますが、本市はこれまで市勢発展と市民生活の向上を図るため、工業の振興を主要施策として位置づけ、工業団地の整備及び企業誘致を積極的に推進し、就労の場の確保と市民所得の向上に努めてまいりました。しかし、近年は地球環境への影響等を背景として、自然環境の保全と人間の健康への配慮が強く求められてきており、企業の生産活動と環境保全の両立が必要になってきております。市といたしましては、市勢発展、地域振興のためには工業の振興は必要であり、今後も企業の育成や誘致を進めていかなければならないと考えておりますが、同時に市民の皆様の健康の保持と次の世代のために良好な自然環境を保全することもまた重要であると考えております。　次に、地元企業・地場産業の保護育成についてのおただしでありますが、大型店の郊外立地は、競合する小売店の売上高等に大きな影響を与え、特に既存商店街において空き店舗が増加するなど、中心市街地の空洞化にも大きな影響を及ぼすものと受けとめております。しかしながら、大型店の出店に際しましては、いわゆる大店法に基づき店舗面積等の調整がなされますが、出店そのものを規制することは困難な状況にあります。このような中、国においては、新たに大規模小売店立地法を制定し、大型店に関する政策は経済的規制から社会的規制に移行していくものと考えております。地域社会の中核的機能を担っている商店街は、祭りなどの伝統行事を初めとする地域の文化を支えるとともに、地域社会全体の活性化に大きく貢献してきましたが、今後も高齢社会の到来などの社会経済情勢の変化に対応したまちづくりを進める上では、商店街を含む中心市街地に居住機能などの多様な機能を整備しながら、その活性化を図っていくことが非常に重要であると考えております。したがいまして、大型店の出店につきましては、今後、関係法改正等の推移を見きわめ対応してまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては教育長以下関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。 ○議長（若松昭雄君）　飯島教育長。 ◎教育長（飯島護君）　〔登壇〕お答えいたします。　教育・文化問題についてのうち、初めに小・中学校の統廃合に係るおただしでありますが、小・中学校の統廃合につきましては、児童・生徒数の減少等義務教育水準の向上を図ることが困難であると判断される場合において、学校の統廃合を進めているところであります。具体的には、いわき市公立学校通学区域審議会に諮問し、教育効果の向上、地域の実情、学校規模の適正化、通学距離の適正化、通学の安全の確保等の観点から慎重に審議を重ね、その答申を尊重しながら地域の方々の理解を得て実施しているところであります。今後におきましても、学校の持つ地域的意義や地域住民の十分な理解と協力を得ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。　次に、私立学校の設置に対する見解についてのおただしでありますが、まず中高一貫校につきましては、これまで公立、私立学校の一部で導入がなされておりますが、中央教育審議会の答申の中で、子供たちの個性をゆとりある教育の中ではぐくむことを目指すとともに、子供の個性に応じて学校を選ぶ、選択の幅が広がる等の利点があることから、その選択的導入を図る旨述べております。文部省は、この答申を受け教育改革プログラムを策定し、現在導入を図るための制度改正等の作業を行っております。今後は、国・公・私立を問わず、中高一貫校の選択的導入が普及するものと考えております。また、大学の学部増設につきましては、地域における高等教育機能の充実を図り、市民の皆様の就学機会の拡大に資するとともに、若者を中心としたまちのにぎわいを創出し、地域経済の活性化が図られるなど、本市のまちづくりにとって大きな効果をもたらすものと考えております。　次に、私立専修学校に対する公的支援につきましては、現在、市内の専修学校５校に対し、社団法人福島県専門学校各種学校連合会浜通支部を通じ、運営費の一部を補助しているところであります。　次に、旧街道の史跡保存と「歴史の道」指定についてのおただしでありますが、道は古くから人々の往来、物資の輸送、文化の伝播などに重要な役割を果たしてきたところですが、時代の流れや人々の生活の変化に伴い道も移り変わり、古い道筋は急激に失われつつある状況にあります。市といたしましても、浜街道など、古い時代から地域の人々の生活を支えてきた道は貴重な歴史的遺産であることから、今後、その保存や指定について関係機関等と協議・検討してまいりたいと考えております。 ○議長（若松昭雄君）　白土総務部長。 ◎総務部長（白土長運君）　〔登壇〕お答えいたします。　中核市指定年度の翌年度以降の財政負担についてのおただしでありますが、中核市移行に伴う移譲事務について、県の関係各課が作成した資料に基づき、先行都市の算定方法を参考にしながら、平成８年度普通会計決算ベースで試算したもので、多分に不確定な要素を含んだ額でありますが、移行に伴う平成11年度の一般財源の額は18億 8,500万円となり、この財政負担額は、先行都市の例を見ますと、本市の普通交付税の基準財政需要額に算入され措置されることになる予定であります。また、指定年度の翌年度以降の財政負担につきましても、平成８年度に移行した先行都市では引き続き普通交付税の基準財政需要額に算入され措置されると聞き及んでおりますので、本市の場合も同様に措置されるものと考えております。　情報公開についてのうち、初めに現在の保存文書の総数についてのおただしでありますが、市長事務局及び行政委員会等の文書管理規程に基づいて保存されている文書量は、平成８年度までの文書が約25万 5,000冊と推定しており、平成９年度末までに発生する文書を含めますと約29万 4,000冊に達するものと推定しております。このうち情報公開条例案の開示情報の適用区分により約15万 8,000冊の文書が、それぞれの保存期間の満了に伴い順次廃棄されることとなります。　次に、永年保存文書以外で10年、５年の保存文書の開示等についてのおただしでありますが、市が保存している平成８年３月31日以前の文書については約21万冊と推定され、そのうち保存期間が10年と５年の文書は約13万 4,000冊に達する膨大な量で、内容も多種多様なものが含まれております。さらには、本庁内の文書でも、市内各施設に分散して保存しており、情報目録の整備や迅速な検索体制の確立を図るためには多くの労力、費用、期間を要することになりますので、保存期間が10年と５年の文書を開示対象に含めることは不可能な状況にあります。　次に、個人情報保護条例を早急に制定すべきではないかとのおただしでありますが、不特定多数の市民等に対し、行政情報全般について開示請求権を保障することにより、市政運営の公開性の向上を図るための情報公開条例と、本人である当該個人のみに対し、自己情報の開示、訂正、削除、外部提供の中止、目的外利用の制限等の請求権を保障することにより、個人の権利利益の保護を図るための個人情報保護条例との間には、その目的、権利の種類、対象情報、請求権者、情報の保存等の面において根本的な相違があり、両者は本質的に別個の制度であることから、個人情報保護条例の制定については新たな観点からの専門的な検討が必要となります。プライバシーの権利は個人の尊厳にかかわる基本的人権の一つであり、最大限に尊重されなければならないという認識のもとに、情報公開条例におきましても個人識別情報を不開示情報の一つとして掲げることにより、開示請求があってもみだりに開示をしないという形でプライバシーの保護が図られております。情報公開条例が先に制定され、個人情報保護条例が未制定の状況においても、個人情報は開示されないという消極的な形で保護されることになりますが、情報公開条例の施行後におきましては、個人情報は本人みずからが管理しコントロールするという積極的な形の高い次元における個人情報の保護につきましても、市民の皆様の意識や関心が一層高まることが予想されますので、現在は電算処理に係る情報に限定している個人情報保護条例を今後手処理を含む総合的な個人情報保護条例に拡大するための検討をしてまいりたいと考えております。　次に、商工業の振興についてのうち、第三セクターに出向している職員の商法上の責任についてのおただしでありますが、株式会社においては、取締役個人の過失により会社に対し損害を与えた場合等を除き、責任を負うものではないと解しております。また、市の損害賠償責任についてのおただしでありますが、市は株式の引受価格を限度として責任を負うものと解しております。　次に、各種審議会の構成メンバーに対する国の指導についてのおただしでありますが、各種審議会は、執行機関の附属機関として、法律または条例の定めるところにより設置されるものであります。このため、各種審議会の構成メンバーにつきましては、設置目的に応じて広く執行機関の裁量にゆだねられ、自由に任命あるいは委嘱しているところであり、国からの指導はなされておりません。市といたしましては、各種審議会の構成メンバーについて、当該審議会などの機能が十分に発揮されるよう、その設置目的を踏まえ、種々の角度からその審議内容について意見や考えを出していただける方々を広い分野から選考しているところであります。 ○議長（若松昭雄君）　真山財政部長。 ◎財政部長（真山秀二君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、中核市指定と長期財政計画の策定についてのおただしでありますが、市の財政は、国・県の施策及び予算と密接なかかわりを持っておりますが、本市を取り巻く状況は、少子・高齢化、高度情報化、国際化等の社会経済情勢の変化の中で、昨年11月に成立した財政構造改革の推進に関する特別措置法の施行を初め平成11年度を目指して準備を進めている中核市への移行等、今後大きく変動が予想されております。したがいまして、本市におきましてもこれら変化の潮流を踏まえた上で、中・長期的な財政見通しに基づき計画的な事業の推進を図ってきたところであります。中核市指定に際しましては、多くの権限や事務事業が県から移譲されることから、新たな財政需要が見込まれますが、今後とも市を取り巻く状況の変化を十分見きわめながら随時的確な財政見通しを立て、効率的な事務事業の執行に努めてまいりたいと考えております。　次に、財政部門からの競輪事業の分離についてのおただしでありますが、全国50競輪場で施行権を持っているのは54市・１村・８府県・19の一部事務組合であり、このうち市が所有・管理施行者となっている競輪担当部署は、競輪部・局や公営競技事務所として独立、または総務、財政、商工、産業、経済の部・局に所属している等、それぞれの市の実情により対応しているところであります。本市につきましては、平成元年４月、いわき市行政機構改革審議会からの答申を受け実施した機構改革において、収益事業という性格をも考慮し、財源確保の一元化を図る意味から、公営競技事務所を商工水産部から財政部に移行したものであります。今後においても、財源の一元化の観点から現在のままで対応してまいりたいと考えております。　次に、市指定金融機関の見直しについてのおただしのうち、まず本市の指定金融機関を現在の東邦銀行に指定した経緯についてでありますが、いわき市合併当時は、旧市の指定金融機関との関係から、七十七銀行と東邦銀行が１年交代で指定金融機関とされておりましたが、１年交代による公金出納取扱事務の煩雑化、非効率化、ひいては市民サービスの低下を招いたことから、昭和44年６月１日より東邦銀行１行に指定し、現在に至っております。　次に、市指定金融機関の選定基準、銀行以外の金融機関の指定及び外国の銀行の参入の可能性についてでありますが、市の指定金融機関については、地方自治法第 235条第２項及び同法施行令第 168条第２項の規定により、議会の議決を経て指定することとされております。また、同法では指定金融機関となり得る金融機関の範囲については特に制限を加えていないことから、形式的には、金融機関であればすべて指定対象となり得るものであり、銀行以外の金融機関についても、業務に制約がない限り、外国の銀行を含め指定は可能と考えられます。しかしながら、金融機関が指定金融機関となるためには、地方公共団体の出納事務が十分に効用を発揮するためのものでなければならないことから、地方公共団体が指定金融機関を指定するに当たっては、公金の扱いについて支障のない金融機関でなければならないものであります。したがいまして、本市においても、指定金融機関の指定に当たっては、指定金融機関に期待されている機能のすべてを果たし得るものという観点から慎重に選択しなければならないものであり、現在のところその見直しは考えておりません。 ○議長（若松昭雄君）　後藤商工観光部長。 ◎商工観光部長（後藤冨義君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、環境問題についてのうち、廃プラスチック発電所についてのおただしでありますが、廃プラスチック発電所建設計画につきましては、昨年６月市議会定例会において建設反対の請願が全会一致で採択されたこと、また地域住民の方々の建設反対の陳情等を踏まえ、市民生活の安全確保、さらには公共の福祉を最優先する考えから、企業に対し、住民の方々の理解を得るよう指導するとともに、企業による建設計画の中止を含めた計画の見直しを申し入れているところであります。　次に、商工業の振興についてのうち、大型店舗の出店と平中心市街地商店街の活性化についてのおただしでありますが、本市における相次ぐ大型店の出店は、これまで市民の消費生活を支えてきた市内各地の商店街に大きな影響を与えており、本市の中心商業地である平地区におきましても、その影響により空洞化現象が進行してきております。市といたしましては、大型店の出店に対して現行法上特別な立地規制をすることは困難でありますが、中心市街地活性化に対する施策を展開する中で、空洞化に歯どめをかけるよう努めているところであります。特に、平地区の中心市街地においては、ショッピングモールの整備や市街地再開発事業の推進などの都市計画的な手法と、商店街活性化を助成するソフト事業との支援策を駆使しながら、再生の糸口をつかもうと努めているところでございます。今後は、中心市街地まちづくり基本計画策定事業を推進し、平中心市街地再生のための総合的対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（若松昭雄君）　足達都市建設部長。 ◎都市建設部長（足達正明君）　〔登壇〕お答えいたします。　サイクルパーク整備計画審議会への市議会議員の参画についてのおただしでありますが、（仮称）サイクルパーク整備計画につきましては、これまで市議会の論議を経ながら予算や用地取得に係る債務負担行為の議決を得て推進してまいりました。市民の代表である市議会議員の皆様は、議会活動を通して市政に関する専門的かつ高度な知識を有し、審議委員にふさわしいと考えており、またこれまでいわき市総合計画審議会等、各種審議会におきましても市議会議員に御参画いただいているところから、本審議会の委員として参画いただくこととしたものであります。 ○議長（若松昭雄君）　６番。 ◆６番（永山茂雄君）　市長、教育長を初め関係部長の丁重なる御答弁ありがとうございます。　多くの項目について再質問をして、市長のお考えなどをもっと勉強したかったのですが、時間もありませんので１点だけ再質問いたします。　今回の商工観光部長の答弁で、市としては赤井や好間地区の住民対策をほとんどやってこなかったと、それから今後も予定はないと、私は受けとめました。これは、四家市長の政治姿勢を反映していないのではないでしょうか。廃プラスチック発電所の諸問題では、９日からきょうまで代表質問、一般質問、それから私の質問と同じ内容のものが幾つかあって、商工観光部長の答弁はほとんど同じでした。それよりも、11月、12月、３月と通算３回の定例会で私はいろいろと角度を変えて質問してきたのですが、商工観光部長の答弁は一貫して同じものでした。事態は変化するのに答弁は変わらない。これはまことに残念だというふうに感じております。ただ、前回までは、計画の見直しを誠心誠意求めるとしていたんですけれども、今回は「誠心誠意」が抜けています。この議事の円滑な進行を図るために、「誠心誠意」がなぜ抜けたかについてはあえて再質問はいたしません。ただ、今回の廃プラスチック発電所の問題について、事業者は法的要件を満たしたとして、近い将来必ず工場設置届を出してくるはずです。このまま手をこまねいて無条件で発電所ができてしまうようなことになれば、住民の不安は現実のものとなって、議会における反対請願採択とか市長の選挙公約は一体何だったのかということになります。確かに、事業者が言うように、法的要件を満たすということは法治国家においては非常にファンダメンタルなもので、ごくごく基本的なものです。しかし、これはあくまでも必要条件であって十分条件ではないはずです。法的要件を満たしたということは、工場設置の権利を形式的に得たというだけで、実際に工場設置が可能になったとは言えないのではないかなと思うんです。　それから、県は、事業者に対していわき市の理解と同意並びに地域住民との合意形成などを求めているようです。これは法に定めのない行政指導なんですけれども、こういう行政指導が出される背景にはそれなりの合理的な理由があります。地元の自治体とか、それから住民の意向と正面から対決しては事業の存続は事実上不可能だというふうな観点に立っていると思います。特にこのダイオキシンによって地域の環境保全とか子孫繁栄が脅かされることは、まさに地区民の生存にかかわる根源的な問題だというふうに私は受けとめております。しかし、現在事業者とか住民の双方の言い分には明確な背景とか根拠があります。この問題は、法的にはどちらが正しいかを決めることは非常に難しいのではないかと思います。同時に、足して２で割るような折衷案があるわけでもありません。実際には、大体３つのことが考えられると思います。１つは、事業者が廃プラスチック発電所の建設を強行する。２つ目は、廃プラスチック発電所の建設を住民が阻止する。３番目には、事業者と住民がこの問題を市長に一任する。大体この３つになるのではないかなと思うんですけれども、いずれの選択肢であっても現時点での合意は不可能ではないかなと思います。しかし、このままずっと不毛の対決を続けていては、不信感とか失望感が蔓延するばかりで新たな展望は開けないとも思います。私個人としては、事業者は建設計画を一たん白紙に戻して、それから住民の側も反対運動を停止して、いわば停戦状態をつくり出してテーブルにつくか、あるいは前提条件なしで話し合うということを提案したいと思います。その際、まずダイオキシンに対する共通認識を深めることが最も大切なので、厚生省の示したガイドラインなどを共通テキストにして忌憚なく話し合ってみるべきではないでしょうか。　再質問なんですけれども、結局私の質問に対して商工観光部長は答えていませんので、これは市長に伺います。この局面を打開するための新たな方法として、市、住民、事業者の三者の話し合いをする用意があるかどうか率直なところをお伺いいたします。 ○議長（若松昭雄君）　四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　永山議員からの再質問にお答えいたします。　市と住民と事業者による会合を持ってみたらどうかというおただしと理解をいたしております。　私は、長い議員活動の中で、代表民主制の原則に基づく議会の意思は最も尊重されるべきものと考えてまいりました。その信念から、廃プラ発電所に対するいわき市議会の満場一致による反対請願の採択を尊重し、かつ民法第１条主権の行使は公共の福祉に従うと、この法の精神を尊重し、公益の福祉を守る立場から一貫した判断をとっているところでございます。その上で、住民の不安を生むことを重く受けとめておりますので、企業に対し建設の中止を含めた見直しを求めていくことが現時点では唯一の選択肢と考えております。 ○議長（若松昭雄君）　６番。 ◆６番（永山茂雄君）　何度もお尋ねして大変恐縮なんですけれども、好間工業団地をつくるときには、田畑市長の時代だと思うんですけれども、市長みずから地元に行って説明しております。今回は、工業団地ができ上がって、そこに進出する企業の問題なわけなんです。ですから、つくるときには市長が行って相談する。入ってくる企業が問題だというときには、商工観光部長の言うように企業に対して白紙撤回を求める、事業の見直しを求めるというふうなことだけでは、私は済まないのではないのかなと思うんです。この問題は、私は何度も申し上げておりますけれども、やはり赤井地区の住民、というよりもいわき市の全市民がこのダイオキシンの問題というところに非常に不安を持っているというふうなことではないかと思うんです。ですから、ダイオキシンとは一体どういうものなのか。ダイオキシンの不安は、行政機関としてはどの程度のニュアンスで受けとめているのか。これはやっぱり最低でも赤井と好間地区に行って説明すべきではないかなと思うんです。市長も御存じのように、ダイオキシンの問題についてではなくて、その他の前向きの問題については、まちづくり懇談会とか、あるいはその他の用件でいろいろと出ていらっしゃると思います。しかし、こういう問題こそやはり広報広聴活動の一環として市長が出ていくとか、あるいは内容が専門的であれば学識経験者を連れて行って説明させるとか、赤井地区に何らかの住民対策が必要なのではないでしょうか。私はその一環として、全員に説明するのは無理だとしても三者で話し合うぐらいのことはあってもいいのではないかなと思っております。　先ほど私は前段で言ったんですけれども、郵便小包で送り返したということについては、行政責任は今回は質問しないと申し上げました。それは、業者側も法的な要件を具備しているから自信があるんだと思います。しかし、住民は将来生きるかどうかの問題ですから、法的要件以前の問題であります。この問題の２つを調整するとはいかなくてももう少し話し合ってみるということは、行政の責任ではないですか。この辺で市長に私が再々質問でやったとしても、なかなかこれはきょう、今の今で返事は得られないと思いますから、いずれの機会というか、できるだけ早い機会に要望を提出するなり何なりの行動をとりたいと思っております。 ○議長（若松昭雄君）　四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　要望という発言でありますが、極めて重要な政策判断になりますのであえて御答弁を申し上げます。　今日の段階で、ダイオキシンが科学的に客観的に確固たるものが、市民の生命を間違いなく安全な形で対応できますということが証明されていない段階で、住民の皆さんとの企業との中で市が役割をする時点ではないと、こう判断をしております。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉田泉君質問 ○議長（若松昭雄君）　11番吉田泉君。 ◆11番（吉田泉君）　〔登壇〕無所属の吉田泉です。５つほど質問いたしますのでよろしくお願いいたします。　質問の第１は、平成10年度の予算編成についてであります。　今回からサンセット方式が導入されました。300件余りの事業を対象とし、そのうち約90％にサンセット、つまり終期が設定されたとのことであります。　そこで、１点目は、このサンセット方式について、導入に至った経過、終期設定の基準、そして結果の概要をお伺いいたします。　２点目は、公債費負担比率等の見通しについてです。　ここ数年、一般会計の市債残が毎年１割以上のペースでふえていることから、今後の公債費負担比率が市政運営の一つのポイントになると思います。新聞報道によると、平成15年度で警戒ラインの15％前後に達する見込みであるということであります。そこで、まずこの15％の見込みの算出根拠についてお伺いします。　一方、当市の市債残の約４割には交付税措置があります。したがって、措置のある分を外した比率、これが起債制限比率になるということですが、それも見ておく必要があると思います。そこで、平成15年度の起債制限比率は幾らぐらいになるのかその見通しをお伺いします。　３点目は、文化コアについてです。　この事業については、昨年の12月議会で、「第４次総合計画の点検作業の結果を見きわめながらさらなる検討を加えてまいりたい」という答弁をいただきました。しかし、今回予算は全くつきませんでした。平成５年から続いてきた本事業が中途半端に打ち切られたような印象を受けます。一方、昨年２月、体育施設については整備構想が策定されました。文化施設についても同じようにいわき市全体の整備構想の策定に取り組むべきではないでしょうか。少なくとも競輪場の跡地利用に安直に割り込んでいくようなことは手法としては好ましくないと思います。御見解をお伺いします。　質問の第２は、情報公開条例についてです。半年おくれで提案された本条例案については、知る権利が明記されなかったこと及び８年４月の文書から開示するという点がいかにも不自然であること、この２点を除けば、他市に引けをとらない条例案であると評価したいと思います。そこで、今回は施行に向け、運用細則についてお伺いいたします。　１点目は、行政委員会及び審議会についてです。　これら合議制機関の情報も原則公開となりますが、その議事録作成についてはまだ統一基準がないようです。合議制機関の情報公開にどう備えるのか。特に議事録作成基準をどうするのかお伺いいたします。　２点目は、外郭団体についてです。　条例案によれば、外郭団体の情報公開が推進されるよう指導、助言その他必要な措置を講ずることとされています。この点について、四日市市では要綱を設け条例並みの情報公開を実現することになっています。また、三鷹市では外郭団体自身が独自の情報公開制度を設けることになりました。このような他市の例を踏まえ、外郭団体の情報公開促進のためにどのような制度の整備が考えられるのかお伺いいたします。　３点目は、コピー代についてです。　費用負担については、写しの作成及び送付に要する費用とされていますが、懇話会の提言ではコピー代は１枚20円とされました。一方、お隣の宮城県の例を見ますと、情報公開はもはや日常業務の一環である。つまり特別のサービスではない。だから職員の手数料分はとる必要がないという知事の考え方により、30円だったコピー代がコンビニエンスストア並みの10円に今回値下げされることになりました。当市においても提言の20円をさらに一歩進めるべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　質問の第３は、廃プラスチック発電所についてです。　振りかえれば、昨年の６月議会で反対請願が採択されました。これは、事業主としてのサカタに反対しているだけではなく、事業としての廃プラ発電に反対している請願でした。さらには、新市長により建設反対の公約もなされました。それらによって政治的には一つの山を越したと思いましたが、いよいよ今実務上の山を迎えつつあるわけです。毎日 235トンもの関東の廃プラスチックがいわき市のど真ん中、我々の頭の上で燃やされることになるのかどうか正念場を迎えています。　そこで、まず１点目は、土地売買届け出についてです。　この12月から１月にかけて業者から出された土地売買届出書を１回目と２回目は取り下げ指導したにもかかわらず３回目にはなぜ県に送付したのか、その理由を改めてお伺いします。　２点目は、工場設置届についてです。　現在、日本環境発電の株主構成は、不法投棄の疑いで告発されたサカタが80％、サカタの子会社であるダイナミックオーシャンが20％であります。つまり、日本環境発電はサカタグループ 100％の会社であります。彼らは、その株主構成の変更を図りながら、そして地域振興整備公団による再譲渡の承認を受けながら、また県企業局による工業用水の利用許可をクリアしながら、間もなく県の工業開発条例に基づく工場設置届を出してくると思われます。その受理が手続上の山になると思いますが、対策はどうか、建設反対の公約をどのようにして実現していくのか改めてお伺いします。　３点目は、住民投票についてです。　宮城県白石市に計画されている産業廃棄物処分場の設置許可申請に対し、宮城県知事がその申請の受理を拒んだため裁判になっています。そして、知事を支援するため白石市では６月にも住民投票を行う予定であります。最近では、全国市議会議長会も、代表民主制を補完する観点による諮問的な住民投票については、その意義を認めるに至っております。　一方、昨日来、白土部長の御答弁、佐久間議員の御質問にあったように、国と自治体の関係はもはや上下ではなく対等であることが求められています。国策だからと安易に受け入れるのではなく、地元の不安を率直にぶつけていくことこそが、全国的なごみ問題の真の解決のために必要であります。四家市長は、建設反対を公約、明言しています。その市長の姿勢を応援するために、住民投票により市民の意思を改めて示す方法も有効かと思いますが、いかがでしょうか。事はそれほど重大であると思っております。御見解をお伺いいたします。　質問の第４は、サイクルパーク計画についてです。　一時凍結し、市民の声を聞いて見直すための審議会が間もなく設置されようとしていますが、多くの市民はこの大事業が実行された場合、市の財政の足を強く引っ張るのではないかという危惧を持っています。　そこで、１点目は、いわき平競輪の収益力の変化についてです。　平成10年度の予算案によると、10年度の車券収入は 431億円、純収益額は29億円になっています。一方、競輪事業のピークであった平成３年度、７年前になりますが、このときの実績は、車券収入が 453億円、純収益額は59億円でした。つまり、７年前と比べると車券収入は５％程度の減であるのに対し、純収益額は59億円から29億円とほぼ半減しているわけです。その要因を見てみますと、委託料及び報償費及び賃金、この３つが大きくふえていることがわかります。そこで、これら収益力悪化の３大要因について、その背景は何であるか、また今後の傾向をどう考えるかお伺いいたします。　２点目は、サイクルパークの採算の見通しについてです。　いまだこの事業の採算の見通しは明らかにされていませんが、それなしに審議会の審議を進めることは大変危険だと思います。都市建設部長の御答弁でも、財政健全性維持を前提にしながら今回諮問をするんだというお話もありました。そこで、常識的な仮定を置いてこの事業の採算を考えてみたいと思います。まず、事業費は施設費 300億円、用地費38億円に造成費と公園整備費などを加え 500億円と仮定します。そして、それは 200億円の積立金、100億円の補助金、200億円の地方債で賄われるとします。200億円の地方債は20年償還、金利は年 2.5％と仮定します。すると、毎年の返済元本は10億円になります。支払い金利は５億円となります。さらに、維持費の増加を10億円と見ます。そして、一般会計繰入金を25億円、積立金を10億円とします。さて、以上の支出の合計は60億円となりますが、これを純収益額でカバーできないと競輪会計は赤字になってしまうわけです。ところが、先ほど申し上げた平成10年度の純収益額は、予算ベースで29億円であります。最近４年間の平均をとってみても32億円ということであります。そうしますと約30億円の赤字になってしまうという計算になります。サイクルパーク事業は一般会計には迷惑をかけないという市長見解は、一体いかにして可能なのかお伺いいたします。　３点目は、交際費についてです。　今後収益力を改善していくためには、さまざまな面でリストラが必要だと思われます。その一環として交際費についてお伺いします。　先日の決算委員会で、８年度の競輪場の交際費決算額 960万円は、競輪開催に伴う諸対策費という説明でした。そこで、主要内訳をお尋ねしたところ、「場間場外対策、周辺対策、諸団体対策であるが、金額は出せない」とのことであり、判然としませんでした。そこで、改めて８年度交際費 960万円の主要な内訳とそれぞれの金額をお伺いします。　最後の質問は、子弟採用についてです。　間もなく４月となり、いわき市もフレッシュマンを迎えるわけですが、最近、子弟採用者数の増加が目立つとの指摘があります。職員課によれば、平成４年度からの子弟採用数の推移は、毎年12人、11人、15人、15人、９人、15人ときて、平成10年度は４人とのことであります。これは、平均しますと採用者総数の約１割と言っていいと思います。市職員数 5,000人が市内の労働力人口約20万人に占める割合は２％から３％と考えられますので、１割という数字は確かに多いようにも思えます。採用試験に当たっては公平は期されていると信じていますが、筆記や論文はともかく面接試験の場合に情が入る可能性も心配されます。　そこで、次の３点について教えていただきたいと思います。　１点目は、合格率についてです。この３年間で全体の合格率と子弟だけの合格率はそれぞれ幾らかお伺いします。　２点目は、他市の例についてです。他市において子弟採用に関し何らかの規制をしている例はあるかお伺いいたします。　３点目は、今後の考え方についてです。当市において、今後の基本的な考え方はどうかお伺いいたします。　以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。（拍手） ○議長（若松昭雄君）　四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　〔登壇〕11番吉田議員の御質問にお答えいたします。　初めに、平成10年度予算編成についてのうち、サンセット方式の導入についてのおただしでありますが、新年度の予算編成に当たりましては、昨今の経済情勢から見て、収支の均衡を図ることが例年にも増して困難な状況にあると予想されましたことから、これまで以上に徹底した事務事業の見直しを行い、行財政改革大綱に基づき経費の節減、合理化を図るため新たな手法として、終期を設定することが可能な事務事業についてはすべて終期を設定するサンセット方式を導入したところであります。終期の設定基準につきましては、スクラップ・アンド・ビルドの方針に基づき、新規事業はもとより継続事業についても改めてその事業効果の検証を行い、１つとして費用に対する効果が劣っているもの、２つとして類似性が強く統廃合が可能なもの、３つとして存続理由が希薄化しているもの、４つとして民間委託が可能となっているもの等の観点から重点的に見直しを行い、可能な限り終期を設定したところであります。その結果、対象となった事務事業 327件のうち 292件、率にして89％の事業に終期を設定し、財源の重点的かつ効率的な配分に寄与したものであります。　次に、情報公開条例についてのうち、外郭団体の情報公開促進のための制度の整備についてのおただしでありますが、おただしにありました四日市市の方式につきましては、条例で義務づけた場合には法的な問題があるため法的拘束力のない要綱により制度化すると聞いておりますが、本質的に行政の内部的な事務取り扱いのための定めである要綱をもって外部の団体の行為について規定することの妥当性や、市の作成した要綱を出資法人等に直接適用させることは、団体の自主性及び独立性を阻害することになるのではないかという問題についてなお検討が必要であると思われますので、本市においてこの方式を取り入れることにつきましては慎重を期すべきであると考えております。したがいまして、本市における具体的な取り組みといたしましては、おただしにありました三鷹市の方式のように、出資法人等みずからが市の条例に準じて保有情報の開示について制度化を図ろうとする際に、必要な規程の作成等に関して指導、助言等の支援を行うなどの方式が望ましいあり方ではないかと考えております。　次に、廃プラスチック発電所についてのうち住民投票についてのおただしでありますが、住民投票の制度につきましては、地方自治法上は議会の解散や首長の解職などに限り適用されることになっております。他自治体において実施された住民投票は、施策の賛否をめぐって長期間住民の意見の対立があったことから、民意を施策に反映させるための住民投票に関する条例が制定され、これに基づき実施されたものでありますが、重要施策の執行に当たりましては、代表民主制の原則に基づき市民の信託を受けた議員をもって構成する議会における論議をもとに進めていくべきであると考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。 ○議長（若松昭雄君）　白土総務部長。 ◎総務部長（白土長運君）　〔登壇〕お答えいたします。　情報公開についてのうち、行政委員会及び審議会である合議制機関の情報公開にどう備えるかとのおただしでありますが、他の先行自治体の条例の多くが不開示情報として掲げている合議制機関関係情報について本市が不開示情報としなかったのは、１つに、合議制機関にのみ、みずからの議決等により不開示とする権限を付与することは制度の均衡上好ましくないこと、２つに、開示により支障をもたらす情報については、意思形成過程情報などの他の不開示情報の該当性で判断すべきであり、あえて合議制機関についてのみ重複する不開示情報の項目を設定する必要性が認められないことという２つの理由によるものであります。したがいまして、合議制機関の情報についても、他の行政情報と同様に開示をすることによる具体的な支障の有無や程度を厳密に判断した上で、不開示情報に明らかに該当するもの以外は開示義務が生ずることを、合議制機関の関係職員にはこの条例の説明会等を通じて周知徹底していきたいと考えております。　また、合議制機関の議事録作成基準についてでありますが、現在すべての行政委員会につきましては、法律、条例、規則、規程のいずれかにより議事録、会議録、議事調書等が作成されることになっておりますが、審議会等の附属機関につきましては現在議事録の作成に関する特段の定めがなく、審議会等の会長や事務局となる担当課等の裁量にゆだねられている現状にあります。一定の議事録作成基準を定めることは、各審議会等の設置目的や性格が異なっているために困難でありますが、今後審議会等においては議事録を作成されるよう要請してまいりたいと考えております。　次に、コピー代についてのおただしでありますが、写しの作成に関しましては、現実には原本をそのまま複写して交付する場合だけでなく、不開示とすべき部分が存在する場合には不開示部分の処理を行い、再度複写して交付する必要があるため、これには少なくとも２倍の複写費用がかかることになります。また、保存期間が永年の文書の大部分がマイクロフィルム化されており、これを紙面に出力する実費は最低でも20円を上回るものと試算しておりまして、さらには開示請求に係る行政情報に第三者に関する情報が記録されており、開示等請求決定に際して当該第三者の意見を聞くなどの必要性が生じた場合にはより多くの費用がかかることになります。したがいまして、乾式複写機により作成した写しについては１枚につき20円が実費相当額であると考えております。　次に、子弟採用についてのうち、過去３年間の市職員の採用に係る受験者に対する合格率と職員の子弟の合格率の推移についてのおただしでありますが、平成８年度の受験者数は 1,375人であり、採用者は 118人で合格率は 8.6％となっており、このうち職員の子弟の受験者数は 151人であり、採用者は14人で合格率は9.3 ％となっております。平成９年度の受験者数は 1,297人であり、採用者は 141人で合格率は10.9％となっております。このうち職員の子弟の受験者数は 135人であり、採用者は15人で合格率は11.1％となっております。本年度実施いたしました平成10年度の採用予定者については、受験者数が 1,268人であり、採用者は 144人で合格率は11.4％となっており、このうち職員の子弟の受験者数は 139人であり、採用者は４人で合格率は 2.9％となっております。　次に、子弟採用に係る他市の例についてのおただしでありますが、県内主要都市において子弟採用に関して何らかの規制を行っている自治体はなく、本市と同様にすべて公募方式による競争試験を実施し、成績主義に基づいて職員の採用を行っている状況にあります。　次に、子弟採用に関して、今後の本市の基本的な考え方についてのおただしでありますが、職員の採用につきましては、地方公務員法の定める平等取り扱いの原則、及び成績主義の原則、さらには職業選択の自由や法のもとでの平等取り扱いの考え方に基づいて実施しており、これまで優秀な人材を確保する観点から受験年齢を引き上げるなど、民間企業経験者等を含め広く門戸を広げて公募による競争試験を実施し、厳正なる成績主義により公正、公平な職員採用に努めてきたところであります。したがいまして、今後もこれまでどおりこれらの方針に基づき、積極果敢に仕事に取り組む意欲あふれる人材を確保していきたいと考えております。 ○議長（若松昭雄君）　真山財政部長。 ◎財政部長（真山秀二君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、10年度予算編成についてのうち、公債費負担比率の算出根拠についてのおただしでありますが、公債費負担比率は、市税を初めとする一般財源の総額に占める公債費に充当される一般財源の割合であります。その推計に当たりましては、まず一般財源については、市税、地方譲与税、地方交付税などでありますが、それぞれの費目ごとに過去の実績や地域経済状況に基づいて推計しております。また、公債費につきましては、通常の事業費分については過去の実績等に基づいて推計し、一定規模以上の大規模事業については個々の事業ごとに償還額を計算する形で推計しております。こうした一定の条件を付した中で、将来の公債費負担比率について推計した結果、そのピークは平成15年度で15％前後となったものであります。　次に、平成15年度における起債制限比率の見通しについてのおただしでありますが、起債制限比率は地方債の発行を制限するための一定の算式による指数でありますが、この比率が20％以上になると一部の市債の発行が制限を受けることとなります。平成15年度の公債費負担比率は一定の条件を前提として15％前後と推計しておりますが、平成８年度決算ベースで公債費負担比率は10.3％であるのに対し起債制限比率は 8.4％であることから、普通交付税の算定方法に大きな制度改正等がなければこれをある程度下回るものと考えております。　次に、競輪事業の収益力についてのおただしでありますが、車券収入については、平成３年度が 453億円、平成10年度が 431億円と22億円減少しております。同様に、収益は平成３年度が59億円、平成10年度が29億円と30億円減少しております。この収益金が減少した理由としては、売り上げの減少による収益の減少のほか、賃金、報償費、委託料等の増によるものであります。この要因としては、この間において施設改善競輪等の開催日数が増加していること、函館・青森競輪場で冬期場外を開催できること、記念競輪で場外を開催できること、平成10年度に北日本管内に開設される３独立型場外車券売場で売り上げができること、さらには従事員の賃金の上昇や選手賞金の上昇があったことなどによるものであります。今後におきましてもこれらの経費の上昇はあるものと考えられますが、売り上げについては、流動的な要素が多分にあることから将来予測が難しい状況にあります。　次に、平成８年度の競輪事業の交際費についてのおただしでありますが、同特別会計の交際費は、平成８年度の決算額では 963万円となっております。その主な内訳は、特別競輪である第13回全日本選抜競輪の誘致及び場外開設依頼に要した経費として94万円、アトランタオリンピックの選手選考を兼ねた全日本プロ選手権大会の開催に要した経費として 155万円、記念競輪の開催に要した経費として 109万円、その他の競輪関係対策に要した経費として 382万円、お祝い・お悔やみ等の慶弔費として70万円等となっております。 ○議長（若松昭雄君）　後藤商工観光部長。 ◎商工観光部長（後藤冨義君）　〔登壇〕お答えいたします。　廃プラスチック発電所についてのうち、工場設置届についてのおただしでありますが、廃プラスチック発電所建設計画につきましては、昨年６月の市議会定例会において建設反対の請願が全会一致で採択されたことや、地域住民の皆様による建設反対の陳情等を重く受けとめ、昨年12月末に、企業に対し改めて住民の皆様の理解を得るよう指導するとともに企業による建設計画の中止を含めた計画の見直しを申し入れているところであります。 ○議長（若松昭雄君）　足達都市建設部長。 ◎都市建設部長（足達正明君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、10年度予算編成についてのうち、文化施設の整備構想をつくるべきとのおただしでありますが、本市の文化を先導する中核施設として、文化活動や生涯学習活動を通して広く交流を深める拠点として文化コアを位置づけ、その中核的施設として（仮称）21世紀プラザ、（仮称）いわき市民文化ホールなどの計画を進めてきたところであります。しかしながら、本事業につきましては、中心市街地の空洞化、高齢化社会の到来等、構想策定時と比べ社会経済情勢が著しく変化しており、これらを背景に市民の皆様が行政に求めるニーズも多様化していることから、そのあり方等について本市の文化施設のあり方も視野に入れながら総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、廃プラスチック発電所についてのうち、土地売買等届出書を県に送付した理由についてのおただしでありますが、日本環境発電株式会社と株式会社サカタから出されていた土地売買等届け出については、現在、地域住民等が強く進出に反対していることや、企業へ建設計画の中止を含めた計画の見直しを申し入れているところから、再三にわたり行政としてぎりぎりの線まで届出書の取り下げの指導を行ってきたところであります。しかしながら両当事者は取り下げる意思がなく、国土利用計画法の定める届け出は、届出先とされている機関の事務所に到達したときに手続上の義務は履行されたものとみなされること、さらには６週間以内に審査しなければ勧告する権利を失うことにもなることから、このままでは市は意見を伝えないまま期限が切れてしまうおそれもあったため、好ましくない土地取引と判断する旨の市の明確な意見をつけて県に送付したものであります。　次に、サイクルパークの採算見通しについてのおただしでありますが、（仮称）サイクルパーク建設基本計画の中では、中核施設と宿泊研修施設等、競輪事業に関係する施設の建設費を約 300億円と想定し、その財源については競輪事業特別会計を充当する考えとしております。概算の建設費やその財源及び収支見通しについては、設置予定の審議会の中で財政の健全性の堅持を前提に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（若松昭雄君）　11番。 ◆11番（吉田泉君）　数点再質問をさせていただきます。　１点目は、サンセット方式の件ですが、先ほどの御答弁ですと、４つほどの基準を設けて評価されたということで、私も初めての試みで随分御苦労されたと思っておりますが、今回は当局の中で基準をつくって当局自身が評価をしたと、終期を設定したという段階なわけですが、次の段階としてはその評価の結果を公表ないし開示をしてよく一般の市民にも見せ、その声を評価に反映させていくというのが次のステップだと思うんです。サンセット方式の結果の公表といいますか、開示といいますか、そういうものについてのお考えをお伺いいたします。　それから、２点目は、廃プラスチック発電所の土地の売買届け出の件なんですが、業者の方に取り下げ指導した結果、取り下げの意思はないということも一つの理由だったとのことですが、もう一つの理由として、６週間以内に勧告があると。６週間たってしまうと勧告を県が出せないと。そういうおそれがあったというのが理由に挙げられておるんですが、ちょっとここがよくわからないので改めて御説明いただきたいんですが、恐らく私の推測では業者が第１回目に持ってきた12月22日、そこから６週間計算しますと２月２日なんですが、２月２日を過ぎてしまうと勧告出せないと。それでその10日前ぐらいになりますが１月22日に県に送付せざるを得なかったということなんでしょうが、結局県が不勧告の意思をはっきりしたのは２月20日なわけですよね。要するに６週間たった２月２日を大きく超えて２月20日に県は回答を出しているわけです。そうしますと、お伺いしたいのは、その６週間の起算日は結果的にいつだったのかと。12月22日だったのか、１月22だと思いますが、その送付した日なのか、そこを改めてお伺いしたいと思います。　それから、もう一つ、廃プラスチック発電所の工場設置届について、部長さんの方から何度も「中止を含めた見直しを申し入れている」という御答弁があったわけですが、この申し入れというのは、文書による申し入れなのかどうか。もし文書だとしたら、いつ、だれの名前で出してあるとか、それをお伺いします。　それから、もう一点、４点目ですが、サイクルパークの採算の見通しなんですが、結局、審議会の中でだんだんに明らかにしていきたいという御答弁だったんですが、それで一番単純なところで御確認いただきたいんですが、現在の競輪事業の純収益額は、例えば平成10年度ですと29億円と、要するに約30億円なわけです。そうしますと、一般会計へ繰り入れるには25億円、24億円から29億円という幅ですが、一応25億円として、25億円出さなくてはいかんと、それから積立金、これは減価償却のようなものですから毎年やっぱり10億円ぐらい継続的に積み立てをしていく必要があると。そうしますと、それだけでもサイクルパークという大事業をやらなくても既に35億円の純収益額が必要だということなんですが、既に現段階で純収益が30億円になっているということは、単年度単位で見ると、今、前年度繰越金がありますから赤字にはなっておりませんが、単年度ベースで見ると一般会計繰り入れ25億円、積み立て10億円、これさえも当年度の純収益額ではカバーできなくなっているのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。　以上４点です。 ○議長（若松昭雄君）　真山財政部長。 ◎財政部長（真山秀二君）　11番吉田議員の再質問にお答えいたします。　まず、サンセット方式の導入の今後の公表ということでございますが、これにつきましては、財政公表、毎年広報いわきにより年２回実施しておりますので、その中で実施してまいりたいと考えております。　それから、サイクルパークに関連しまして、今後の収益の確保の観点から、実質的に赤字ではないかというようなおただしでございますが、平成10年度の当初予算案におきましては、おっしゃるとおり単年度収支は29億円でございます。25億円という一般会計に繰り出しいたしますと、残余は４億円ということになってまいります。この基金に対する積み立てにつきましては、競輪事業のいろんな意味での通常の運営と申しましょうか、例えばサイクルパークの建設もそうでございますが、あるいは年度間によっての財源調整とか、そういったことのために積み立てる基金でございまして、したがいまして、今の競輪事業を取り巻く状況というのは非常に厳しいものがございまして、売り上げは大変落ち込んでいる状況ではございます。しかしながら、新たな競輪事業の展開によりまして、特別競輪等の誘致等もありますが、それによって売り上げを伸ばすことによって、また収益も伸ばすことは可能でございますので、それを行いますと一般会計への繰り出しあるいは積み立てその他の運営経費等につきましても生み出せるものと考えております。 ○議長（若松昭雄君）　後藤商工観光部長。 ◎商工観光部長（後藤冨義君）　再質問にお答えいたします。　廃プラスチック発電所建設計画の見直しの申し入れについて、文書で行ったのかどうかというおただしでございますが、昨年12月25日に、日本環境発電株式会社の役員に対しまして、この申し入れにつきましては口頭で行っております。 ○議長（若松昭雄君）　足達都市建設部長。 ◎都市建設部長（足達正明君）　お答えいたします。　土地売買等届け出についてのおただしでございますが、12月22日に日本環境発電が持参したわけでございますが、これについては、返戻したところ１月５日に改めてサカタから提出がなされましたので、１回目の提出については１度は取り下げられたというふうに判断いたしました。その後、１月５日のサカタからの提出につきましても取り下げ指導をした結果、また取り下げがなされたという判断はしたわけでございますが、１月14日の段階になりまして改めて提出があり、その文書の中に取り下げる意思がないことが明確に書かれておりましたので、その１月14日の時点をもちまして届け出が私どもの事務所に到達した、つまり届け出があったというふうに判断したところでございます。 ○議長（若松昭雄君）　11番。 ◆11番（吉田泉君）　１点だけ再質問させてください。　廃プラスチックのいわき市の指導が12月25日口頭でなされたということですが、我々の強い意思を示すためにも正式な文書でもって日本環境発電に申し入れたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（若松昭雄君）　後藤商工観光部長。 ◎商工観光部長（後藤冨義君）　再々質問についてお答えしたいと思います。　これにつきましては、口頭とはいえども強力に申し入れておりますので、その辺のことについては企業の方で十分承知しているというふうに私ども、承知したいと思います。 ○議長（若松昭雄君）　以上で市政一般に対する質問は終結いたしました。　ここで、午後６時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時０６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時２１分　開議 △日程第２　議案第１号～議案第６４号（議案等に対する総括質疑～委員会付託） △議案等に対する総括質疑 △野地登久雄君質疑
   ○議長（若松昭雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２、議案第１号から議案第64号までを一括議題といたし、議案等に対する総括質疑を行います。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。23番野地登久雄君。 ◆23番（野地登久雄君）　議案第38号平成10年度当初予算のうち、10款教育費１項教育総務費２目事務局費13節委託料について、以下８項目について質疑をいたします。　第１点は、本件について３月５日の本会議において、市長提案並びに助役による補足提案においても説明が加えられなかったのはいかなる理由によるものかであります。今次の提案は、委託料 2,488万 4,000円として予算説明書に記載されているのみで何らの説明もなかったため、本会議場で傍聴されていた一般市民の方々も、その内容について全く理解の機会を与えられなかったわけであります。　しかしながら、本件については関係する労働組合等において、民間委託反対等の強い運動を展開し、市民の皆様に対し署名活動や新聞折り込みを通じて理解を求めている現状にあり、今議会にも請願が２件上程されております。　一方、関係当局の立場から考えても、今後の方針も含め未配置校への配置や日々雇用並びに週３日雇用の現状にある小・中学校について、民間委託の是非は別にして改善の方向で検討されてこられたことを考えれば、当然３月定例会本会議の冒頭において、市長あるいは助役から何らかの説明があってしかるべきと私は感じた次第でありますがいかがでしょうか。見解をお示しいただきたいと存じます。　第２点は、学校用務員の業務について、学校現場における位置づけを伺いたいのでございます。　本件につきましては、1981年12月24日に関係労働団体との協議により、学校用務員の業務については、標準的職務内容として次のように確認されております。１、校舎内外の整理整頓及び清掃に関すること。２、校舎内外の軽易な補修に関すること。３、文書の送達受領に関すること。４、学校行事の準備及び後始末に関すること。５、暖房、これは燃料の補給でございますけれども、暖房に関すること。６、焼却物の処理及び焼却炉の灰の後始末に関すること。７、その他、前各号に準ずる用務で校長が指示するものというものでありますが、これらの学校用務員の業務について、学校現場における位置づけをどのようになされているのかお伺いいたします。　第３点は、昭和58年度に現行の配置基準が示されましたが、その内容は、原則として児童・生徒数 100人以上の学校に常勤の用務員を１名配置する。ただし、100人未満の学校でも事務職員が配置されていない学校には、常勤の用務員を１名配置する。また、小・中学校を兼務する用務員の場合は、小学校へ常勤の用務員を１名配置するというものであります。　この結果、現在では未配置学校数が小学校の分校４校、内訳は小川小学校戸渡分校、田人第一小学校荷路夫分校、田人第二小学校南大平分校、川前小学校山下谷分校。中学校につきましては６校、内訳は内郷第三中学校、差塩中学校、貝泊中学校、石住中学校、川前中学校、小白井中学校の計10校となっております。　しかしながら、今次の見直しにおいて、経済性を考えればマイナス指向にもかかわらず、委託の是非はともかく未配置校をなくしたいという配慮がなされたわけであります。このような結論を出されるに至った未配置校に対する15年間に及ぶ総括をお示しいただきたいと存じます。　第４点は、選択肢は民間委託のみしかなかったのか、いわゆる次善の策の検討はなかったのかについてであります。　今回、民間委託の提案がなされたわけでありますが、この結論が出されるに至った検討経過というものが当然あったものと理解しております。私の立場で是とするものではありませんが、例えば高齢者に対する雇用創出を図りたいとするならば、委託をしなくても市で直接責任を持つことができ、管理監督についても直接対処できる嘱託職員制度の導入を図り、採用に当たっても全市内に広く公募を図り、その条件として年齢制限を加えれば足りることではないでしょうか。また、経済性を追求するというのであれば、先ほど申し上げましたように、嘱託職員制度の導入も一方策ではないでしょうか。極端な言い方になりますけれども、全学校ともパートタイマーの導入を図れば、経済性は最も充足されるのではないでしょうか。　申し上げましたのはほんの一例でありますけれども、今次の見直し案が単に行財政改善委員会の結論が委託すべきと出されたから、その行動計画に沿って委託の提示をしたというのではなく、教育委員会の主体性を持って委託が妥当であるのか否かもろもろの検討を加えた上、メリット・デメリットを総合的に判断し、民間委託という結論を出されたと拝察しておりますので、その検討の経過内容をお示しいただきたいのでございます。　第５点は、委託理由の１つに民間等に委託した方が効率性が期待できるとありますが、どのような考え方に立つものか、具体的にお示しください。　第６点は、委託に当たり、人選及び業務内容の基準について、どのように考えておられるのかであります。　どのような雇用形態であるにせよ、市が直接公募により採用すれば、人選についても幅広く、しかも適材適所の対応もより可能であり、さらに業務に係る管理監督についても、ワンクッションでなく直接責任を持てるわけであります。　しかしながら、委託の場合、人選も会員の中からという範囲が狭くなり、また業務内容のチェックも不十分になるのではないかと危惧しておりますが、委託団体との間で人選及び業務内容の基準について、どのように対処されるのかお伺いいたします。　第７点は、民間委託により新しい用務員が配置されたとき、現在の用務員業務以外に児童・生徒の指導面でのプラスアルファ的なものを期待されているのかどうかであります。　昨日の一般質問に対する教育長の答弁を拝聴しておりますと、学校教育への支障はないかとの質問に対し、業務内容は現行と同一であり、さらにシルバー人材センターに学区内居住者を採用するよう要請する。しかも、身近で人生経験の豊富な方をお願いすると、こういった趣旨でございました。あえて人生経験の豊富な方との考え方は、現行の用務員業務以外に児童・生徒に対する指導面のプラスアルファ的な影響力を期待されておられるのかどうかお伺いいたします。　第８点は、委託先は社団法人いわき市シルバー人材センターを基本として考えられているが、いかなる理由によるものかであります。　私は、同団体のこれまでの業務につきましては高く評価しております。ところで、毎年発行されている冊子いわきの福祉によれば、同団体の業務内容は、常用雇用でない就業を通じて、自己の経験と能力を生かし、みずからの生きがいの充実や社会参加を希望する高齢者が集まって、地域の日常生活に密着し、高齢者に適した臨時的・短期的な仕事を、家庭、民間企業、または公共団体等から有償で引き受け、各人の希望と能力に応じて仕事を提供し、高齢者の就業機会の増大を図り、あわせて活力ある地域社会づくりに寄与することを目的としていますとありますが、私のこれまでの同団体会員に対する認識としては、高齢者の労働力を提供して賃金を得て生活の支えにするというよりは、むしろ高齢者であっても、これまで培ってきた技術、技能、そして長年にわたる経験を生かし、若干の賃金を得ながら社会に貢献していくという、いわば生きがい対策的な、こういった要素が強いと理解しておりましたが、今次提案の委託料から逆算をいたしますと、１人当たり月平均12万円を超える額となり、この額は立派に生活を支え得るものとなり得るわけであります。　このことからすると、同団体に対する私の認識は根本から改めなければならないわけですが、基本として社団法人いわき市シルバー人材センターに委託するに至った理由をお伺いしたいのでございます。　以上でございます。 ○議長（若松昭雄君）　佐藤教育部長。 ◎教育部長（佐藤雄熙君）　23番野地議員の御質問にお答えいたします。　議案第38号平成10年度当初予算のうち、10款１項２目13節委託料の中の学校用務員の委託料についてのうち、市長の提案要旨説明及び助役の補足説明の中で説明がなかったのはいかなる理由によるものなのかとのおただしでありますが、申すまでもなく、市長からは平成10年度の市政に臨む基本方針とそれを具現化する新年度予算編成の大要について御説明申し上げたものであります。助役の補足説明につきましても、各費目を重点的に説明したものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、学校用務員の業務の位置づけについてのおただしでありますが、学校用務員は学校の環境整備などの業務を分掌しており、学校運営の一部を担っているところであります。　次に、現行配置基準をどのように据え、全校配置の結論に至ったのかとのおただしでありますが、昭和58年度に定めた配置基準は、原則として児童・生徒数 100人以上の学校に常勤の用務員を配置することとしたものであります。なお、児童・生徒数 100人未満の学校には、併設中学校及び一部の分校を除き非常勤職員を配置してきたところであります。　今回の配置見直しに当たっては、業務量の違いはあるものの、未配置校についても学校用務員の業務があることから、全学校への配置が必要であると考えたところであります。　次に、選択肢として次善の策の検討はなかったのかとのおただしでありますが、今回の見直しに当たっては、民間業者への委託、過去の経験を豊富に持つシルバー人材センターへの委託、さらには非常勤嘱託職員の活用を図る方法などについて、経済性、効率性及び人材確保の問題などの観点から十分検討したところであります。　次に、民間委託による効率性のおただしでありますが、夏休み、冬休みなど長期休業期間における学校用務員の業務量は、通常時と比較すると相当に減少することとなります。委託することにより、その期間中の弾力的な勤務形態が可能となることであります。　次に、委託に当たり、人選及び業務内容の基準についてのおただしでありますが、委託により配置される職員については、学校運営に理解があり、健康で体力的に業務に耐え得る基本的には学区内の人を要請していく考えであります。　また、委託の業務内容につきましては従来どおりであり、業務時間については、基本的には１日７時間の週５日とし、夏休みなど長期休業期間は週２日とする考えであります。　次に、民間委託により、児童・生徒の指導面でプラスアルファ的なものを期待しているのかとのおただしでありますが、委託をしても業務内容については従来どおりであり、学校用務員として学校運営の一部を担ってもらう考えであります。　次に、委託先としてシルバー人材センターを基本に考えた理由についてのおただしでありますが、民間業者よりもシルバー人材センターの方が経済性、効率性が期待できること、また今後の高齢社会における高齢者雇用促進にもつながること、さらには子供たちが地域に密着した人生経験豊富な人と触れ合うことにより、学校と地域との連携が図られることなどによるものであります。 ○議長（若松昭雄君）　23番。 ◆23番（野地登久雄君）　再質問させていただきます。　ちょっと部長の読み上げが早過ぎまして、なかなか追いつくのが難しかったわけでございますけれども、まず第１点の、早い話が市長にも渡辺一雄助役にも、本件についての説明は得られなかったのかなと私は認識しておるわけでございますけれども、そうじゃなくて重点的にお話申し上げたんだと、こういうお話の趣旨だと思います。そうしますと、本件について説明がなかったことだけは事実ですね。ただ、重点的だという段階のものではないと、こういう認識でいいのかどうか。　先ほどいろいろ申し上げましたけれども、本件については、当局にとりましては大変な、私は逆に言うと目玉の部分なのかなと、こういうふうに思っていたわけですけれども、何らの説明もなかったもんですから、逆に言うと拍子抜けしちゃったという感じなんです。その程度のとらまえ方の内容なのかというふうに私は理解せざるを得ないということでございますけれども、今申し上げましたみたいな理解でいいのかどうかということです。　それから、２点目に学校現場における位置づけの問題、これも代表質問で鈴木博議員に対する答弁があった内容だと思うんですけれども、私も聞きとりのときに担当職員の方に申し上げました。学校現場における位置づけというのは、例えば用務員の業務というものを単なる作業をする人という位置づけなのか、あるいはまた教育の一環として行われているんだと、あるいはまたそのほかの見方があるのか、こういう見地でお尋ねをしたところでございますので、そういう立場に立った御回答をお願い申し上げたいと思います。　さらに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、学校用務員の標準的職務内容の７番目に、その他、前各号に準ずる用務で校長が指示するものという項目があるんですけれども、これは一体具体的にいうとどういう内容かということをお聞きしておきたい。　それから、大きな課題ということになりますけれども、守秘義務という問題が市の職員には当然課せられているわけでございます。この問題については、当然委託先にも負うということになろうかと思いますけれども、そういった部分については仕様書の中で記載すると、確認すると、こういう考え方でいいのかどうかということであります。　それから、今次提案されている委託料は、小学校が14校で、内訳は欠員５校、週３日用務員５校、再雇用満了２校、定年退職２校であります。中学校は３校で、いずれも週３日用務員、合計して17校ということになります。このように、17校の中には、教育長の答弁にもある、目玉の部分だろうというふうに私も認識しているところでございますけれども、10校の未配置校について全く平成10年度は対処されていないようなんです。先ほど申し上げましたように、教育長の答弁にもありますように、未配置校を含めてすべての学校に配置するという方針は、何年度から実施されるということなのかお示しください。　また、平成10年度に配置されない理由もあわせてお伺い申し上げたい、こう思います。　以上です。 ○議長（若松昭雄君）　佐藤教育部長。 ◎教育部長（佐藤雄熙君）　再質問にお答えさせていただきます。　まず、今回の用務員の見直しにつきましての議会関係の理解でございますが、昨年この学校用務員の見直しの方針が決定いたしまして、その後議会関係には厚生文教常任委員協議会等を開催いたしまして内容の説明を行った経過等もございます。　それから、用務員の立場でございますが、これは申し上げるまでもなくて、学校教育法施行令規則第49条によりまして、学校用務員とは学校の環境の整備に従事するんだという法律になっております。事実、先ほど野地議員言われましたように、７項目にわたりまして業務を担当していただいております。　それから、校長の指示関係でございますが、校長の指示関係につきましてはいろいろとあるわけでございまして、例えば教育委員会等に対しての事務連絡、さらには文書・物品の送達授与等々、いろいろ学校の中でもあるわけでございます、ただいま主なるものを申し上げたわけでございますが。　それから、守秘義務でございますが、守秘義務につきましては、これは非常に学校の中にありましては重要でございまして、当然ながら委託契約書の中でうたってまいりたいと、このように考えております。　それから、平成10年度の未配置校の関係でございますが、今回の見直しに当たりましては、おおむね６年間で学校用務員を移行していきたいというような考え方でございまして、その中で平成10年度は17人を予定しておりますが、その中には未配置校は入っていないわけでございますけれども、６年間の中では当然ながら、先ほど議員言われました10校につきましては網羅しておるわけでございます。　いずれにいたしましても、学校用務員につきましては、十分これまで先進地等の調査検討をさせていただきまして、市の方針が出たということでございますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（若松昭雄君）　23番。 ◆23番（野地登久雄君）　再々質問ということになりますけれども、時間が６分程度しか残っておりませんので、時間の範囲内で頑張ってみたいと思いますが、本案が提案されるに至った経過について、若干触れさせていただきますと、まず平成９年12月３日に行財政改善委員会において、学校用務員の配置見直しに係る最終方針が決定した。12月11日に自治労いわき市職労に内容の提示があった。続いて、12月24日に初団交。本年２月24日、このときに４回目の団交を持たれた。相互に妥協点が見出せず、当局は見切り発車を決定した。３月５日、御案内のように定例会に委託料を提案された。　一方、連合福島いわき地域連合会議長他２団体の連名で、先ほど言いましたように団交不調になった翌日の２月25日より、学校用務員委託に反対する署名の活動に入られた。昨日まで反対署名約３万人だそうでございます。15日間で３万人というわけですから、大変な数かなと私は理解しております。３月９日に市内小・中学校用務員業務の委託の方針を撤回し、すべての小・中学校に正規職員の用務員を配置することの請願事項をもって、いわき市議会議長あてに請願。　また、学校用務員問題に関するアンケートというものを関係団体で市民向けに新聞に折り込まれた。３月31日までの期限つきはがきで、３月11日までに 1,138枚が回収されているそうでございます。現在、内容の分析中でありますが、はがきの一部を御紹介申し上げますと、こういうものがございます。「民間委託の条件等、細部がわからないので批判できないのですが、職員の一員として教育現場で、という点で民間委託ではと思います。私長年、幼児教育及び指導者養成の場にありました。２人の子も成人しましたが、教育問題には関心があります。ぜひ、こういう問いかけなどに参加したいものです。東京よりついの住みかを求めて昨夏当地に越してきた者です。皆様にエールを送ります」、こういった内容もございます。　そのほか、たくさんあるわけでございますけれども、時間がありませんので進めさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、今次の提案について４回も団体交渉が開催されたわけであります。結果的には、両者の御努力にもかかわらず、妥協の産物をつくり出せなかったわけであり、このことは両者にとりまして、まことに私は不幸な事態と理解をしているところでございます。いわゆる見切り発車の形であります。　私は、良好な労使環境をつくり出すためにも、本件については今後とも十分な協議を図るべきと思慮しておりますけれども、どのようにお考えでございましょうか。　市の職員は市政執行に当たりまして市長の補助職員であります。言葉を変えますと、市長はおやじであり、職員は娘であり、息子と私は理解しておるわけでございます。むちばかりでなく、時にはあめの方もなめさせていただかないと困るのかなと思っている状況でございますので、先ほどの部分について答弁をいただければと思います。以上です。 ○議長（若松昭雄君）　渡邉淑夫助役。 ◎助役（渡邉淑夫君）　野地議員の再々質問にお答えいたします。　今回の平成10年度の当初予算に、学校用務員のシルバー人材センターへの委託の事業費をめぐっての質疑でありますが、再質問の中で実は職員労働組合との兼ね合いが提示されました。これまでの経過を時系列的に今お示しされたわけでございますが、当然のことながら用務員の方々の身分法は、地方公務員法ではなくして地方公営企業労働関係法であります。それがために、労働三権の１つであります団体交渉権がある関係から、交渉の任に当たってきたというのがこれまでの経過であります。　見切り発車というようなおただしがありましたが、私ども把握している内容につきましては、４回の交渉の経過の中で、当初予算に現在見込ませてもらっております事業費は、未設置校に対してすべて委託をしようではないか、要は発令替えをすることによって著しく労働条件の変化がある職員は１人もいないわけでございます。そういった兼ね合いから、当局も誠意を持っていわき市職員労働組合との交渉を重ねてまいりました。　その中において、４回目の交渉の中で交渉打ち切りかと、こういった意見も出たことは確かであった報告を聞いておりますが、しかしその中から組合の三役の１人が、引き続き平成10年度に向けても、11年度からが職員の配置替えがある年度なんだから交渉を進めていこうではないかというような考え方が出されまして、労使間でその確認をした経過がありました。それがために、見切り発車ではないということを改めて御理解いただければと、こう思っております。以上であります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮川えみ子君質疑 ○議長（若松昭雄君）　32番宮川えみ子君。 ◆32番（宮川えみ子君）　宮川えみ子です。７点総括質疑を行います。　１として、市長提案要旨について２点質問いたします。　１点、北部中核工業団地開発事業についてですが、水道、道路、公園、排水などインフラ整備として、市はどのようなものを受け持ち、負担することになるのでしょうか。　２点目、教育問題について、余裕教室を地域における世代間交流等の社会教育施設として活用ということですが、学童保育の要望があった場合、空き教室の活用は考えられますか。　２として、議案第１号いわき市情報公開条例の制定についてです。　市の機関が持っている行政情報全般について、開示を求めることを市民の権利として保障する制度をつくり、地方自治の本旨に即した市政の実現を図るという説明ですが、以下８点質問いたします。　１点、第２条定義についてです。第２項行政情報の定義を実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真並びに磁気テープ及び磁気ディスクであって、実施機関が組織的に用いるものとして保有しているものとされていますが、実施機関が組織的に用いるものとはどのような状態にある文書でしょうか。会議や打ち合わせ、電話のメモなど、そのままでは資料や文書として使用されないものは行政情報に含まれるでしょうか。　２点目、第４条適正使用についてです。行政情報の開示を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならないとありますが、この条文で想定される禁止される行為はどのようなものでしょうか。　３点として、第５条請求権者についてです。５項についてですが、市の機関の事務又は事業に利害関係を有するものとありますが、どのようなものでしょうか。北茨城市に居住していて、いわき市営のごみ焼却炉の排出ガス関連資料を請求できるのでしょうか。　４点目、第６条開示請求の方法ですが、開示請求に係る行政情報を特定するために必要な事項では、どの程度の厳密さが求められるのでしょうか。また、市長が定める事項とはどのようなことを想定しているのでしょうか。これらの中で、開示請求の書面に不備があることを理由とした決定があるとすれば、どのような場合でしょうか。　５点目、第７条行政情報の開示義務についてです。非開示とされる情報のうち、２項個人に関する情報で、特定の個人を識別できる情報のうち、人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため開示が必要であると認められる情報は例外とされているが、具体的にどのような情報が例外となるのでしょうか。同時に、３項当該法人等又は侵害から、人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため開示することが必要な情報とは、具体的にどのような情報でしょうか。当該公務員の職及び氏名に関する部分で、相手方、国も県も開示されますか。産業廃棄物処分場計画については、いつの段階から開示されるのでしょうか。公害防止協定は開示されますか。官官接待の領収書はすべて開示されるのでしょうか。　６点目、第９条公益上の理由による開示ですが、開示される情報に不開示情報が記録されている場合、公益上特に必要があると認めるとき開示できるとされておりますが、公益上特に必要とは具体的にどのような場合をいうのでしょうか。　７点目、第15条審査会の組織及び運営についてですが、委員５人は具体的にどのような人を考えているのでしょうか。　８点目、第16条で答申の閲覧についてですが、市情報公開審査会の答申の閲覧が規定されておりますが、これには答申の複写による交付が含まれているのでしょうか。　３として、第５号いわき市サイクルパーク整備計画審議会設置条例の制定について及び予算についてです。　１点目、（仮称）サイクルパーク整備事業費 1,152万円が予算になっていますが、内訳はどうでしょうか。会議は何回予定されていますか。調査なども行うということですが、その内容はいかがでしょうか。　２点目、委員は30人で学識経験のある者から市長が委嘱するとありますが、人員構成はどのように考えておりますか。　４としまして、議案第８号いわき市税条例の改正についてです。　１点目、市民税、特別減税の見込額。２点目、特定中小会社、ベンチャー企業ですね、これが発行した株式にかかわる譲渡損失の繰越控除関係についてですが、市内で該当する企業数はどのぐらいでしょうか。　５としまして、議案第61号財産取得についてです。　地域環境保全林整備特別対策事業用地として、平上荒川字大沢 144の１のうち外１筆の土地５万6,434.45平方メートルを随意契約で１億 1,681万 9,767円で買うということです。草木台団地の北側を通っている林道上荒川・湯本線の北側の土地です。事業内容とこれからの計画はどうなっていますか。　６として、第63号市道路線の認定及び変更についてです。　１点目、路線の認定で路線番号1141号西荒田４号線についてです。　これは、県道にかかる近くの踏切を閉鎖するために、歩行者、自転車などの地下専用道路をつくり、そこを市道として認定するものです。その長さは延長 105.7メートル、幅４メートル、一番低いところは天井から６メートル、コンクリートの壁が４メートルになっており、Ｚ型に曲がっております。　４点質問いたします。　１点、踏切が２月末に閉鎖されました。ところが、この認定路線はまだ工事が完了しておらず、通れません。関係地区の皆さんは大変な遠回りをさせられております。なぜ、このような事態になったのか。市民の暮らしを守る立場の市としては、ＪＲと県とどのように協議をしてきましたか。一日も早く開通させるべきと思いますが、いつ開通するのでしょうか。　２点目、車いす、お年寄りの人に向けて考慮されたと思いますが、傾斜は何％でしょうか。手すり、車いすの人の手すりはどうなっているのでしょうか。　防犯についてです。延長約 100メートル、コンクリートの壁４メートルで、外からは曲がった部分は見えません。Ｚ型になっております。防犯上大変心配されております。防犯上の対策はどうなっていますか。　４つ、工事中、中が雨のために大水になったことがあったということですが、その対策はどうなっていますか。　２点目、今度は 126号田人地区江尻・辺栗線についてです。　国道 289号の辺栗トンネルの開通により、並行して走っている部分を市道にするものですが、がけ崩れ対策、交通安全対策が必要な路線と思います。県・国から、管理は県だと思うんですが、県から引き継ぐときの条件は何でしょうか。今後の整備に大きなお金はかからないのでしょうか。　７としまして、最後です、議案第44号平成10年度いわき市競輪事業特別会計についてです。　交際費は幾らになっておりますか。その主な内訳。この５年間の決算の推移です。　以上です。 ○議長（若松昭雄君）　白土総務部長。 ◎総務部長（白土長運君）　32番宮川議員の総括質問にお答えいたします。　議案第１号いわき市情報公開条例の制定にかかわってのおただしでありますが、初めに、第２条第２号の実施機関が組織的に用いるものの状態とは、端的に言えば作成または取得に関与した職員個人の段階のものではなく、実施機関の課等の組織において業務上必要な共用物として使用され、保存されている状態にある文書等をいうものです。　したがいまして、そのような状態でファイルされている正式な文書とは別に、職員個人が自己の執務の便宜のために保有するコピーや職員の個人的な検討段階にとどまる原稿などは、これに当たらないことになります。また、会議、打ち合わせ、電話等によるメモにつきましては、備忘録的なものとして職員個人の段階で保有される資料、手帳、メモ用紙などに記録されたものである場合には、組織的に用いるものに当たらないため行政情報には含まれませんが、重要なものとして正式な文書に直接書き込まれている場合や附せんとして添付されている場合には、組織的に用いるものに当たると考えられるため、行政情報に含まれて開示請求の対象となります。　次に、第４条の適用使用に当たらない使用についてでありますが、第１条に規定している目的に反する使用、すなわち競合する他の事業者の情報を入手して、自己の営利事業の拡大を図るための使用や入手した情報を特定個人、事業所、行政機関等に対する嫌がらせ、脅し、取引の材料にするなどの第三者の権利や利益を不当に侵害する結果となる使用を想定しております。　次に、第５条の市の機関の事務又は事業に利害関係を有するものについてでありますが、想定される具体例といたしましては、市外に居住するものであって市税の納税義務者である者、分担金、使用料、手数料等の納入義務者である者、市内に不動産を所有している者、隣接市町村の居住者で市の機関の事務事業により生活環境に影響を受ける者、市の機関がした行政処分に関係する者、市の機関がした契約の相手方である者、市の施設を利用した者、市内の旅館に宿泊し、火災等による被害を受けた者などが挙げられます。　おただしの北茨城市の居住者による本市のごみ焼却炉に係る排出ガス関連資料の開示請求につきましては、当該請求者が当該ごみ焼却炉の排出ガスにより生活環境に影響を受けるなどの利害関係を有する者であれば請求ができることになります。　次に、第６条の開示請求の方法についてでありますが、まず開示請求に係る行政情報を特定するために必要な事項とは、行政情報の件名または内容であって、実施機関の職員がこれによって開示請求に係る行政情報を特定できる程度の記載であり、必ずしも正確な件名を記載しなければ受理しないというものではありません。　次に、市長が定める事項とは、市長が条例施行規則の中で定める開示請求書の様式において請求者に記載を求める事項ですが、具体的には請求者の住所、氏名、電話番号、請求者の請求権者としての区分、希望する開示の方法となります。また、開示請求書の記載事項に不備があっても、直ちに不受理とすることはせずに、まず懇切丁寧に説明を行った上で不備がある箇所の補正を求め、補正された開示請求書を受け付けるように、各窓口に配置された職員に対しては条例の説明会を通して周知徹底してまいりますので、請求者が補正の求めにどうしても応じないなどの例外的な場合を除いては、おただしのような不備があることを理由として開示請求書を受理しない事態は生じないものと考えております。　次に、第７条の不開示情報についてでありますが、第２号に掲げる個人識別情報の例外となる人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため開示をすることが必要であると認められる情報の具体例といたしましては、消防対象物の管理状況、保安上危険であり、または衛生上有害である建築物などの状況等の記録のうち、管理者または所有者の住所、氏名、連絡先など。河川や道路の占用許可、公の施設の使用許可、行政財産の使用許可の状況等の記録のうち、許可を受けた者の住所、氏名、連絡先などでありまして、周辺住民の安全確保のため開示をすることが必要と認められるものを想定しております。　また、第３号に掲げる法人等事業活動情報の例外となる具体例としましては、ただいま申し上げました個人情報の例と重複しますが、そのほかにも公害や食中毒の発生施設、不当な訪問販売、不適性な価格表示、生活関連物資の買い占めや売り惜しみの状況等の記録のうち、事業者の所在地、名称、連絡先などであって、市民の安全確保のため開示することが必要と認められるものを想定しております。　次に、個人識別情報の例外となる公務員は、国家公務員法及び地方公務員法に規定されているすべての国家公務員及び地方公務員をいうものであり、市の機関が行う事務事業の相手方として記録された公務員の職及び氏名については、その所属が国・都道府県・市町村のいずれであるかにかかわらず、個人識別情報に該当することを理由に不開示とすることはありません。　次に、産業廃棄物処分場計画につきましては、その設置の許可権者が都道府県知事であることから、現在の取り扱いとしましては、事業者から保健所に事業計画書が提出された後に、保健所から市長に対する意見照会がなされ、市から意見書を保健所に提出することになっております。　したがいまして、市といたしましては、この時点になって初めて産業廃棄物処分場の計画に関する行政情報が存在することになりますので、開示請求もこの段階から可能となりますが、実際に請求がされた場合には、記録されている情報の内容を個別具体的に検討した上で、不開示情報に該当する情報を除き開示されることになります。　次に、公害防止協定の開示につきましては、ただいま述べたことと同様に、記録されている情報の内容を個別具体的に検討した上で、不開示情報に該当する情報を除き開示されることになります。　次に、懇談会等の開催に伴う食糧費の支出に係る領収書につきましては、その店の代表者の印影など犯罪防止のため不開示とする必要のある情報を除き開示されることになります。　次に、第９条の公益上特に必要があると認めるときについてでありますが、不開示情報は人の生命、身体等を保護するために開示することが必要なものなどを除いた上で、なお不開示とする必要性が認められる情報ですので、これをみだりに開示することは公益に反し、許されないものであります。しかしながら、個別具体的な場合においては開示しないことにより保護される利益に優越して開示することに公共的な利益があると認められる場合も予想されますことから、そのような場合には公益上特に必要があるという理由により、実施機関の高度の裁量的な判断として不開示情報を開示する余地を残したものであります。　次に、第15条の審査会の委員についてでありますが、審査会の主要な任務は行政不服審査法に基づく不服申し立てに対する調査・審議であり、その委員は行政機関からの中立性とともに、法令や地方自治制度について高度な知識を有することが求められますので、いわき市情報公開制度懇話会の委員であった方々を含め、大学教授や弁護士などの学識経験者の中から選考したいと考えております。　次に、第16条の情報公開審査会からの答申の閲覧についてでありますが、この条項は不服申立人等の権利を保障するとともに、審査会の答申を実施機関に尊重させる趣旨で規定したものでありますので、条文上は閲覧のみの規定としておりますが、不服申立人等の請求があった場合には、答申の写しを交付することは差し支えないと考えております。 ○議長（若松昭雄君）　真山財政部長。 ◎財政部長（真山秀二君）　お答えいたします。　初めに、いわき市税条例の改正についてのうち、市民税特別減税の見込額についてのおただしでありますが、国においては当面の経済状況等を踏まえ、平成10年度限りの措置として定額による特別減税を実施することとし、地方税法の一部を改正する法律を平成10年１月30日に公布、同日施行したところであります。この減税の内容は、個人住民税の所得割額から、本人については 8,000円、控除対象配偶者及び扶養親族については１人当たり 4,000円の合計額を控除するものでありますが、これによる本市の市民税の特別減税総額は約10億 5,700万円となる見込みであります。　次に、市内における特定中小会社の該当企業数についてのおただしでありますが、特定中小会社とは、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第７条の２に規定する特定中小企業者に該当する株式会社であります。今回の市税条例改正の対象となる特定中小会社とは、設立から５年以内の株式会社であること、試験研究費、開発費などが売り上げの３％を超えていることなどが条件となっていることから、現段階で市内におけるこれら企業を把握することは困難であります。　次に、競輪事業特別会計の交際費についてのおただしでありますが、まず平成10年度の同会計予算額は1,050 万円となっております。これは、周辺対策、競輪関係対策等の経費であります。また、過去５年間の決算額についてでありますが、平成４年度は 1,050万円、平成５年度 1,050万円、平成６年度 1,500万円、平成７年度 988万円、平成８年度 963万円となっております。　なお、平成６年度が増加している要因は、第37回オールスター競輪を開催したことに伴うものであります。 ○議長（若松昭雄君）　金子農林水産部長。 ◎農林水産部長（金子孝一君）　お答えいたします。　議案第61号財産取得に係る事業内容とこれからの計画についてのおただしでありますが、本市においては平成５年度より平成７年度まで除間伐や遊歩道の整備等を内容とする健康とゆとりの森整備事業を実施してまいりました。この事業により整備した森林について、隣接する四季の森と一体的に自然原体験の森として広がりを持った親しめる森林空間の形成を図ることを目的として、地域環境保全林整備特別対策事業によりこの土地を取得するものであります。　当事業の内容は、自治省より指定を受け実施する起債事業であり、起債充当率は75％で、地方交付税措置対象事業になっております。　次に、これらの計画につきましては、指定を受けた事業が単年度で終了することから、市といたしましても公益的機能の高いすぐれた価値を有する森林を保全し、その活用を図るため引き続き今後とも十分に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（若松昭雄君）　後藤商工観光部長。 ◎商工観光部長（後藤冨義君）　お答えいたします。　いわき北部中核工業団地（仮称）開発事業についてのおただしでありますが、本工業団地は本市の工業構造の高度化と北部地区の振興を図るために、地域振興整備公団と福島県の共同事業により本市の最重点事業の１つとして推進しているものであります。　これまで地域振興整備公団及び福島県において、基本設計や環境影響調査等の各種調査並びに関係機関との協議を実施してきたところでありますが、現在は開発計画の最終調整を行っているところであります。水道、道路、公園等のインフラ整備の役割分担、費用負担等につきましては、今後事業採択に向け、地域振興整備公団及び福島県と協議していく予定でありますが、低廉で競争力のある工業団地を実現するためには、市といたしましても公共事業等の積極的な導入が必要であると考えております。　しかしながら、厳しい財政状況等を勘案し、でき得る限り市の負担軽減が図られるよう、事業者負担、補助事業等の導入について、地域振興整備公団及び福島県の協力を求めてまいりたいと考えております。 ○議長（若松昭雄君）　溝井土木部長。 ◎土木部長（溝井正夫君）　お答えいたします。　初めに、路線番号1141号西荒田４号線の市道認定についてのおただしでありますが、まず踏切閉鎖につきましては、県及びＪＲと協議によって、地下道工事の完成予定にあわせ２月末日をもって閉鎖することで周辺自治会を初め、学校関係者等の了承を得て実施をいたしましたが、ＪＲが実施しました鉄道横断部の工事が予想以上に難航したことにより、工事に遅延が生ずることになったため、改めて周辺自治会及び学校関係者に対し説明会を行うとともに、チラシ等により周知を図り協力を願ったところであります。　地下道の開通につきましては、各設備の試運転や検査等を行い、３月末日には供用が開始される予定と聞き及んでおります。　次に、車いすの利用者や高齢者に対する配慮につきましては、道路構造令、いわき市福祉のまちづくり整備指針、県の人にやさしいまちづくり条例施設整備マニュアル等によれば、車いす等が支障なく通れる勾配は８％が標準となっております。当地下道のスロープにつきましては、現場の地形等を勘案し、許される限り緩い勾配を計画し、標準以下の７％としております。また、両サイドには手すりを設置し、路面部にも滑りどめの舗装を施す等の配慮を行っております。　次に、防犯上の対策につきましては、照明施設と警報装置が設置されることになっております。照明施設は、立体横断施設技術基準に基づく照度を確保できるよう蛍光灯を、警報装置としては押しボタンを12カ所に設け、さらには出入り口についてはサイレンと赤色灯が設置されることになっております。　次に、排水対策につきましては、ポンプ設備による強制排水の対策を講ずることとなっております。　次に、路線番号 126号江尻・辺栗線についてのおただしでありますが、本路線は国道 289号として供用されている路線でありますが、辺栗トンネルの開通により旧道区間となる延長約 1,093メートルが市に移管されることになります。移管に当たり、当面維持管理上支障のないように、路面の補修や落石防護、ガードレール等安全対策工事も完了したことから、今回引き継ぎを受けるものであります。　したがいまして、異常気象等の予想のつかない状況が発生しない限り、特に費用が必要となることはないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（若松昭雄君）　足達都市建設部長。 ◎都市建設部長（足達正明君）　お答えいたします。　サイクルパーク整備計画審議会の審議回数と予算の内訳についてのおただしでありますが、審議会のスケジュールは設置条例の議決を賜った後に審議委員を選定し、平成10年４月には審議会を設置して、第１回目の審議会を開催し、今後の日程についてお諮りすることとしておりますが、審議回数については審議状況によって流動的であると考えております。　次に、予算の内訳についてでありますが、平成10年度の予算は、審議会に要する費用として審議委員の報酬 323万 8,000円、審議会へ提出する資料の作成に要する委託費 500万円などを計上しております。　次に、審議委員の構成についてのおただしでありますが、審議会では21世紀に向けて本市が飛躍発展するに最もふさわしい施設整備のあり方について御審議をお願いするものであり、広く意見を聞くため、経済団体、スポーツ・文化団体、福祉団体などの各種団体の代表者や報道機関等、各界各層の皆様にお願いすることを考えており、また市民の代表であり、議会活動を通じて市政に関する専門的かつ高度な知識を有する市議会議員の皆様に参画いただくこととしたものであります。 ○議長（若松昭雄君）　佐藤教育部長。 ◎教育部長（佐藤雄熙君）　お答えいたします。　市長提案要旨及び関連予算に関してのうち、余裕教室を学童保育にも活用するのかとのおただしでありますが、余裕教室の活用につきましては、基本的に１つとして学校教育の質的充実を図るための活用、２つとして社会教育施設としての活用、３つとして地域交流施設としての活用、４つとして福祉施設としての活用、５つとして防災施設としての活用を考えており、学童保育につきましては福祉施設としての活用の一形態と考えております。 ○議長（若松昭雄君）　32番。 ◆32番（宮川えみ子君）　再質問いたします。　まず、財政部長ですが、交際費の内訳について答弁がなかったので、再度 963万円のうちの、本会議でも出ていましたが、改めて内訳をお願いしたいと思います。　それから、サイクルパーク整備事業費についてですが、株式会社フジサワへの４億円の寄附を実現させるための費用は入っているでしょうか。　それから、道路関係ですが、土木部長にお尋ねいたします。　１カ月も、地下歩道開通より早く踏切を閉めてしまうＪＲもＪＲだと思います。自分たちが地下の工事がおくれたと。それで上側の工事や周辺工事をやる業者に引き渡しが１カ月おくれたと。ＪＲの責任なのにＪＲはその踏切を閉めてしまったと。こういうとんでもない事態なんですね。それで、いろいろチラシでやったとか、自治会に話をしたとか、市も迷惑だと思いますけれども、やはり市民が通るわけですから、その辺は十分調整をしないとだめだと思うんですよね。　今、上側の工事をやっている業者の人は、毎日市民から責められて、いつできるんだ、どうなっているんだ、いやいやほとほと迷惑しているというわけです。そういうふうな点において、これはできたら市道に認定するというふうな道路なんですから、やはりそこをきちんと調整してチェックをする必要があったのではないかと、こういうふうに思います。　私は改めて、どんな協議をＪＲと県といわき市が進めてきたのか、このことをお尋ねしたいと思います。　それから、防犯上の問題ですが、私も工事中ですが中に入って見せてもらいました。一番高いところで６メートル、それからコンクリートが４メートルです。外から曲がっている部分は全然見えません。非常に不安を感じました。今、押しボタンとかサイレンとか言いましたけれども、植田駅側の方は結構人家もあるんですが、西荒田の方は人家が離れています。サイレンとか、赤いのをやるというふうに言っているんですが、そばにいなかったらどういうふうにするのかというふうに思うんですが、その辺はこれを市道に認定して、何かそういう点で事故や問題があったら、これは大変なことになると思うんです。ですから、私はここのところは万一の問題があったら、例えば警察にすぐいくようになっているとか、点検整備がどうなっているか、これをきっちりやらない限りは、市道として認めるなんて言ったら重大問題になるというふうに思うんですが、防犯上の問題について再度質問いたします。　それから、田人の江尻・辺栗線なんですが、今のところ落石防止や安全対策やったから、特別お金のかかるようなことはないようだと、これはこれでいいんですけれども、前に旧国道 289号が県道から市道にされるときに小塙橋が狭くて、通るのに大変事故が多いと。多額の橋の改修費用がかかるわけですね。そういうものをきちんとしないまま市道として受け取ったというふうなことは、非常に私は問題だし、そういう問題意識を持っているわけです。　ですから、この路線は急カーブ、がけ道の険しい道なんです。本当にそういう点では、自信と確信を持って大丈夫だと、お金がかからないんだというふうなことを言えるかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（若松昭雄君）　真山財政部長。 ◎財政部長（真山秀二君）　32番宮川議員の再質問にお答えいたします。　平成10年度の競輪事業特別会計交際費予算の内訳についてのおただしでございますが、これは先ほど答弁いたしましたように、周辺対策、競輪関係対策等に使われる経費でございまして、これの内訳について個々に幾らという形で計上しているものではございません。総額で計上しているものでございます。 ○議長（若松昭雄君）　溝井土木部長。 ◎土木部長（溝井正夫君）　まず地下歩道の関係のことなんですけれども、この地下道につきましては、地元の皆様方の要望、それから市の要請によって県が実施する工事になったものでございます。当面、工期的な問題で地下道の本体工事につきましては、平成８年９月に発注をしまして、実際は平成９年10月末日には完了するというふうなことになっておったわけですけれども、いろいろな工事上の問題がございまして、これが12月まで延びたということになっております。地下歩道にかかわる部分について、県が実施します部分とＪＲが実施します部分がございまして、ＪＲはそういう関係で12月までかかる、それから県が実施します附帯部分ついては９月に発注しまして、これが３月末日までかかるということになっております。　いずれにしましても、踏切の閉鎖もこの工事につきましても、平成９年度の工事として実施しているわけですから、いずれにしろこの地下道の工事の遅延によっては、踏切の一時閉鎖が先に出てくるというような状況になります。今までの踏切を車いす等で通過するということになれば、非常に難儀をしていたような状況ですけれども、今回完成された地下道を利用なさっていただければ、一時の不便さはお許しいただけるのではないのかなと思っております。　それから、防犯上の問題なんですけれども、これは立体横断施設技術基準に基づいて、まず照明等につきましては約 110ルクス程度の蛍光灯を設置するということになっていまして、非常に明るいのではないかと。この明るさは、例えば病院等のトイレくらいの明るさにはなるということでございますので、十分な明るさを持っておると思っております。　ただ、この地下道はクランク状のものですから、入り口から出口が見えないというふうな状況は確かにございます。でも、これも地形上の問題と、それから設置する場所等の問題によって、これは避けられないことでございますので、でき得る限り、その中で例えば何かがあったら押しボタン等を押していただければというふうなことになると思います。押しボタン自体も、約８メートルおきくらいに設置されますものですから、この辺についてはこの辺で何とか御了解をいただきたいということでございます。　それから 289号関係ですけれども、私どもが県と立ち会いの中で、当面維持管理上支障がないという部分にまで補修等点検しておりますものですから、当面は大丈夫ではないかと思っております。ただ、これも非常災害等々の中では崩れないという保証はございませんことは確かです。ただ、今まで 289号という国道として管理していた路線ですから、それを市が移管を受けるわけですから、その辺は市道としても十分であろうというふうに判断をしております。 ○議長（若松昭雄君）　足達都市建設部長。 ◎都市建設部長（足達正明君）　お答えいたします。　寄附の要請を含めまして、いわゆるサイクルパーク整備事業に関する事項は、特定事業推進室事業推進課が担当しており、その組織に必要な人件費等につきましては計上してありますことから、これらにつきましては、当該組織が引き続き担当させていただくものであります。 ○議長（若松昭雄君）　32番。 ◆32番（宮川えみ子君）　再々質問いたします。　市道の認定の問題ですが、ちょっとの間だから我慢してくれというふうなことなんですけれども、何でＪＲが、自分でおくれたんだから踏切の閉鎖はおくらすのが当たり前というか、常識だと思うんですよね。本当にそういう点では、ずっと遠回りになるわけですから、その隣に行く人たちは。車いすだとか、あそこをお年寄りなんかが通るんですけれども、もう苦情たらたらです。そして、そんな県だとかＪＲだとかわかんないから、市は何をやっているんだと。工事やっている人たちが毎日何やってるんだ、何やってるんだと言われて、私らの方が苦情言いたいですと、こういう状況ですよね。　だから私は、これは市民が通る道ですから、こういう関係にある工事については、やはりＪＲが引き渡し１カ月遅くなったら、踏切も１カ月遅く閉鎖すればいいわけですよ。ちゃんと債務負担行為、じゃなくてあるでしょう、ちゃんと議会の中でも。そういうことをやればいいんですよ。やはり強く言わなかったということが、私はそういう点では市民の足を守るという立場には問題があったのではないかというふうに思うんです。　それから、防犯上の問題も、この辺で何とか了解をなんて言うんですけれども、私ここで了解しましたなんて言って、その後事故あったら、これ本当に大変だというふうに思うんです。だから、この防犯の問題については、もうちょっと具体的に県の方とも、それから警察の方とも協議をして、万一やはりこういう事態のときはこうだとか、いろいろ想定して、そして対応してもらいたいと、こんなふうに思うんですよね。今の部長答弁では、何とかこの辺で了解をと言われましたけれども、私はやはりちょっと心配です。この心配を払拭するような答弁をお願いいたします。 ○議長（若松昭雄君）　溝井土木部長。 ◎土木部長（溝井正夫君）　再々質問にお答えいたします。　私どもも、確かに今後管理をしていかなくちゃならない施設なものですから、今後起こり得るようなものを想定しながら、その中で県またはＪＲ等とも協議をしてまいりたいと思っております。以上です。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △溝口民子君質疑 ○議長（若松昭雄君）　19番溝口民子君。 ◆19番（溝口民子君）　日本共産党の溝口民子です。総括質疑を行います。　まず初めに、議案第２号いわき市健康・福祉プラザ条例の制定について、また議案第７号いわき市母子休養ホーム条例の廃止について及び議案第19号いわき市老人福祉センター条例の改正についてですが、一括して質問いたします。　議案第２号いわき市健康・福祉プラザ条例の制定ですが、高齢化や市民の健康・福祉の要望に対応し、いわき市初の温泉を利用した健康増進施設と高齢者、障害者等の居住生活支援を図る在宅福祉支援施設等をあわせ持つ総合的健康・福祉施設の供用開始に伴う条例の制定です。また、議案第７号いわき市母子休養ホーム条例の廃止と議案第19号いわき市老人福祉センター条例の改正は、それぞれ健康・福祉プラザのオープンに伴い廃止になるための条例改正で関連しておりますので、まとめてお伺いします。　いわき市健康・福祉プラザについてですが、１点目、施設を利用する高齢者や障害者のための足の確保はどうでしょうか。　２点目、高齢者、障害者への利用料金はどのように配慮されましたか。決定に当たって参考にした施設はありますか。　次に、母子休養ホーム及び老人福祉センターについてです。　１点目、平成９年度の利用者見込み数は何人でしょうか。宿泊と日帰り別でお示しください。　２点目、利用者に対して、廃止については今後どのようにして知らせていくのでしょうか。また、廃止について、利用者の方の声としてどのようなものがありますか。　３点目、廃止に伴って、働いている職員などの希望は考慮されたのでしょうか。　２つは、議案第４号いわき市遠野オートキャンプ場条例の制定についてです。　入遠野地区に山村振興等農林漁業特別対策事業により、オートキャンプ場が整備されました。恵まれた自然との触れ合いを通じて、市民の健全な余暇の活用に供するとともに、都市住民との交流を図り、地域振興に役立てるとしています。管理については、いわき市遠野オートキャンプ場管理運営委員会に委託するとありますが、構成メンバーはどのようになるのでしょうか。　３つは、議案第15号いわき市保育所条例の改正について及び保育料予算についてです。　現行の児童福祉法では、市町村が保育に欠ける子供を入所させるとしたのを今後は保護者からの入所申し込みが前提となる改正と、保育料関係では保護者の所得と無関係に児童の年齢等に応じて定める額を徴収する改正となっています。　条例改正について、以下６点質問いたします。　１点目、入所措置から保育の実施に改めることによって、いわき市の責任はどう変わりますか。　２点目、保育に欠ける子供や乳児保育の保育保障のいわき市としての義務はどうなりますか。　３点目、国・県・市の公的負担はどうなりますか。　４点目、今後措置権がなくなることで、国や自治体の責任が後退するのではないでしょうか。　５点目、児童福祉法改正後に、２月18日付厚生省児童家庭局長名で、保育所における短時間勤務の保母の導入について、また保育所における調理業務の委託についての通知が出されたと聞きましたがいかがでしょうか。　６点目、改正によって保育料とのかかわりでどうなりますか。延長保育や特別保育の料金はどうなるでしょうか。　次に、保育料についてです。　平成10年度いわき市保育料を児童福祉法改正を踏まえ、10階層を７階層として格差の是正を図るということですが、これについて２点質問いたします。　１点目、所得の少ない非課税世帯の保育料は何％の値上げになりますか。　２点目、保育料収入は前年（平成９年）と比べると 9,624万円多くなっていますが、１人当たり平均幾らの値上げになるでしょうか。　４つは、平成10年度一般会計予算について質問いたします。　１点目、２款１項８目支所等整備調査事業費についてです。支所、出張所等の整備計画策定のための調査・検討とありますが、どのようなものを見直すのでしょうか。機構改革推進事業との関連で、支所、出張所の合併や縮小も含まれているのでしょうか。　２点目、４款２項４目北部清掃センター管理費についてです。２億 9,397万 6,000円の予算計上ですが、この事業によってダイオキシンはどのレベルに抑制できるのでしょうか。　３点目、８款５項２目土地区画整理事業についてですが、市施行事業で平南部第二、平駅前第二、泉第三、勿来錦第一、内郷東部第三、小川の６地区となっています。数十年を見込んでのまちづくりとなるわけですが、集会所などの公共施設用地の確保はされているのでしょうか。　４点目、10款教育費の小・中学校管理費にかかわってお伺いいたします。小・中学校のトイレのドアなどが壊れやすく、「のぞかれる」「安心して入っていられない」などと苦情が出ています。また、けがをして足の悪い子供も洋式トイレがなくて困るという声もあります。トイレの改修・修繕費はどのようになっているのでしょうか。　以上、質問を終わります。 ○議長（若松昭雄君）　白土総務部長。 ◎総務部長（白土長運君）　19番溝口議員の総括質問にお答えいたします。　平成10年度一般会計予算についてのうち、支所等整備調査事業費についてのおただしでありますが、支所、出張所のあり方や介護保険制度の実施等も見据えた全庁的な行政機構改革を平成12年４月に実施すべく、平成10年度から検討に着手することとしており、この中で支所等のあり方についても一定の方針を打ち出すことになりますことから、平成10年度予算においては、複数の支所や支所を含む複合施設を設置している都市の実態等を調査し、支所整備の参考とするための支所等整備調査事業費を計上したところであります。　今後、実態調査の結果を踏まえ、支所等建物の現況、地区からの要望、用地の問題、耐震診断の結果等を考慮しながら、機構改革の方針に沿って建設場所、規模、機能等について検討を行い、計画的に支所等の改修、改築の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（若松昭雄君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木正和君）　お答えいたします。　北部清掃センター施設整備についてのおただしでありますが、北部清掃センターは昭和55年に建設したもので、建設後17年が経過しておりますが、毎年計画的に整備を行い、適切な維持管理に努めております。平成10年度は、ダイオキシン類排出削減対策も含め、国の補助事業として燃焼機器の整備をすることにしております。今回の整備は、安定燃焼の徹底を図るため、燃焼機器の更新や二次燃焼空気ノズルの整備、さらには自動燃焼制御装置の改造などを計画しております。　これらを整備することによる削減効果を数値であらわすことは、現時点においては難しい状況にありますが、かなりの効果があるものと考えております。 ○議長（若松昭雄君）　川又福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（川又紀夫君）　お答えいたします。　初めに、いわき市健康・福祉プラザについてのうち、高齢者や障害者の足の確保についてのおただしでありますが、高齢者や障害者を初めとする施設利用者の利便を図るため、常磐交通やいわき地方バス運営協議会と協議を進めてまいりましたが、平成10年４月の施設開設にあわせ、ＪＲ湯本駅から本施設間の路線バスが運行されることとなったところであります。　次に、高齢者や障害者の利用料金についてのおただしでありますが、本施設は高齢者や障害者を初めとする市民の健康と福祉の増進を図るための公共施設であることや市内の類似施設とのバランス等も十分考慮するとともに、市民の皆様も気軽に利用できる料金設定としたところであります。類似施設で、高齢者等の利用料金を設定した例はありませんが、高齢者や障害者の皆様の利用を促進する観点から、本施設の中の温泉利用型健康増進施設等の利用料金につきましては、一般利用者のほぼ半額程度の料金設定としたところでございます。　次に、母子休養ホーム白百合荘及び常磐老人福祉センターの利用者見込み数等についてのおただしでありますが、平成９年度における利用者は２万人と見込まれますが、その内訳は母子の利用者25人、老人の利用者１万 7,100人、そのほか 2,875人と見込んでおります。休憩利用者は１万 3,600人、宿泊利用者数については 6,400人を見込んでおります。　次に、廃止についての周知方法等についてのおただしでありますが、廃止についての周知方法につきましては、健康・福祉プラザのオープンの周知とあわせ、広報いわきあるいはマスコミ、コミュニティー放送などを利用いたしまして周知してまいりたいと考えております。　また、利用者の声についてでございますが、一部、廃止を惜しむ声がございますが、新しい施設に期待を込める御意見も相当に寄せられているところであります。　次に、職員等の希望は考慮されているのかについてのおただしでありますが、現在母子休養ホーム白百合荘及び常磐老人福祉センターの給食調理業務に従事している正規職員は、女子職員３名でございます。配置替えに当たりましては、あらかじめ職員の意向調査を実施するとともに、職員の適性や居住地、通勤手段などを十分勘案しながら配置したいと考えております。　次に、いわき市保育所条例の改正についてのおただしでありますが、今回の条例改正は根拠法の児童福祉法の一部改正を受けてのものであります。法改正の趣旨は、保護者が主体的に保育所を選択できるように改めるものであり、その結果、保育所が選ばれる立場となりますことから、より期待される保育行政が行われるものと考えております。　入所措置から選択制に改められることにより、保護者の希望を基本に入所を決定するものであり、保育事業についての市の責任等に何ら変わることはないものであります。　また、国・県及び市の負担はもとより、保育に欠ける児童の入所等についても後退するものではないと認識しております。　次に、２月18日付厚生省児童家庭局長通知についてのおただしでありますが、保育所における短時間勤務の保母の導入などについて、県を通じまして本件通知を３月９日付で受理したところでございます。現在、その趣旨・内容の把握に努めているところでございます。　次に、保育料とのかかわりについてのおただしでありますが、今回の法改正の趣旨は、家庭への影響も考慮しつつ、年齢等に応じて負担を求める保育料のいわゆる平準化を目指すものであります。また、延長保育及び一時的保育は、保育所が自主的に行える事業となり、保育料につきましては実施保育所が決定することとなります。　次に、平成10年度の保育料についてのおただしでありますが、非課税世帯における保育料は、平成９年度との比較で３歳未満児 15.62％、３歳以上児 20.83％の引き上げとなります。また、１人当たり所得階層ごとの単純平均で月額 1,318円、6.39％の引き上げとなります。 ○議長（若松昭雄君）　金子農林水産部長。 ◎農林水産部長（金子孝一君）　お答えいたします。　議案第４号遠野オートキャンプ場管理運営委員会の構成メンバーについてのおただしでありますが、本施設の管理運営につきましては、これまで遠野地区住民の熱意と積極的な参画意識のもとに、地元で組織される管理運営団体に委託することが適切であるとの認識に立ち、その受け皿づくりについて遠野町地域づくり振興協議会と連携をとりながら協議を重ねてまいりました。その結果、平成10年２月にオートキャンプ場管理運営委員会が設立されたところであります。　この運営委員会の構成メンバーは、遠野町農業協同組合、遠野町商工会を中核として、遠野地区全体として支援をしていただくために区長会を初め、老人クラブ、婦人会、青年会、子供会等の地域における各団体の代表者を含め、総勢10団体14名で構成されております。 ○議長（若松昭雄君）　足達都市建設部長。 ◎都市建設部長（足達正明君）　お答えいたします。　土地区画整理事業区域内における集会所用地の確保についてのおただしでありますが、集会所は土地区画整理法において公共施設としての位置づけがなされていないため、減歩により用地を確保することはできないこととなっております。しかしながら、土地区画整理事業区域内においては、住宅等の立地が促進されるため、地域コミュニティーの場としての集会所の必要性は十分認識しているところであります。　このようなことから、地元の意向や要望を十分踏まえ、地域の共有地の集約換地や保留地の優先分譲等、地元が用地を確保することを基本に、地域の実情に応じて対応しているところであります。 ○議長（若松昭雄君）　佐藤教育部長。 ◎教育部長（佐藤雄熙君）　お答えいたします。　平成10年度一般会計予算についてのうち、教育予算のトイレ改修・修繕についてのおただしでありますが、小・中学校施設の改修・修繕につきましては、年度当初に市内全校を対象にして営繕調査を行い、その結果必要があるものについて修繕などを実施するほか、随時に対応しているところであります。 ○議長（若松昭雄君）　19番。 ◆19番（溝口民子君）　保育料についてお伺いしたいんですが、今若い夫婦は本当に共働きでなければ生活が成り立ちにくいという状況です。そして、これに高い保育料というのはとても大きな負担になります。こうした人たちの生活実態、これに配慮した保育料となっていない、高い料金となっていると思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。　それから、ただいまの小・中学校のトイレの補修、補修費全般についてですけれども、学校からの要望には実質的にやはり足りないという状況だと思います。特に、中学校のトイレの戸が壊れやすいといいますか、それがとても目につくということで、学校の要望が十分実現できるようにしていただきたいと思いますが、以上２点いかがでしょうか。 ○議長（若松昭雄君）　川又福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（川又紀夫君）　再質問にお答えいたします。　保育料につきまして、生活実態に合った保育料ではない、高いのではないかとのおただしでございますが、私ども平成10年度の市保育料の改定に当たりましては、従来から保護者の負担の軽減を図るために、国の定める保育料の徴収基準額の１年おくれを基本として保育料の設定を行っているところでございますが、10年度につきましても、この１年おくれの基準を基本といたしたところでございます。　また、階層の区分につきましては、国が10階層から７階層へさらに圧縮をしようという考え方でございますが、市はかねてから17階層という細分化をとりまして、階層間の急激な変動がないようにということで配慮をいたしてきたところでございます。今回も、14階層方式を採用いたしまして、急激な上昇の緩和を図るなど保護者の負担の軽減を図ってまいったところでございます。 ○議長（若松昭雄君）　佐藤教育部長。 ◎教育部長（佐藤雄熙君）　再質問にお答えいたします。　中学校のトイレの補修のおただしでございますが、よく調査をさせていただきます。 ○議長（若松昭雄君）　19番。 ◆19番（溝口民子君）　ただいまの保育料の件ですけれども、いわき市は本当に国基準より１年おくれの形で徴収していますけれども、ということは保育料はやはり地方自治体の裁量で決められるということですね。そうすると、この保育料の引き上げということは、今、今議会でもいろいろ少子化のことで各議員さんから問題が出ましたけれども、こうした少子化対策に逆行するのではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（若松昭雄君）　川又福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（川又紀夫君）　おただしの、市の裁量で決められるのかということでございますが、これは国からあくまでも徴収基準として示されるものでございますので、市で決定することができるわけでございます。　また、少子化の対策に逆行するのではないかとのおただしでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、保護者の負担の軽減を図りつつ、今回の保育料についても設定をさせていただいたところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（若松昭雄君）　以上で、議案等に対する総括質疑は終結いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（若松昭雄君）　議案の付託をいたします。　ただいま議題となっております議案64件は、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　請願第１６号及び請願第１７号（委員会付託） ○議長（若松昭雄君）　日程第３、請願の付託をいたします。　請願第16号小・中学校の用務員業務について及び請願第17号学校用務員（技能員）の引き上げと民間委託の中止についてを厚生文教常任委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（若松昭雄君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本会議は委員会開催日程等を勘案の結果、来る３月24日午前10時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時０５分　散会　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...